国の責任、３たび認める 薬害肝炎訴訟で東京地裁（京都新聞）→記事全文
汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した１１府県計２１人が国と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬会社３社に計約１３億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（永野裁判長）は２３日、国や製薬会社の賠償責任を一部認め、原告のうち１３人への計約２億５９００万円の支払いを命じた。
* * *
薬害肝炎東京訴訟の判決がありました。
大阪判決、福岡判決に続き、国（厚生労働省）と製薬企業を断罪する判決でした。
さらに、今回、これまでの判決では認められなかった、第�衆�子製剤、いわゆるクリスマシンによる被害に対する賠償が認められたことは画期的でした。
厚生労働省は、今すぐに、賠償と医療制度の拡充などの被害救済に向けた取り組みを行わなければなりません。
汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した１１府県計２１人が国と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬会社３社に計約１３億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（永野裁判長）は２３日、国や製薬会社の賠償責任を一部認め、原告のうち１３人への計約２億５９００万円の支払いを命じた。
* * *
薬害肝炎東京訴訟の判決がありました。
大阪判決、福岡判決に続き、国（厚生労働省）と製薬企業を断罪する判決でした。
さらに、今回、これまでの判決では認められなかった、第�衆�子製剤、いわゆるクリスマシンによる被害に対する賠償が認められたことは画期的でした。
厚生労働省は、今すぐに、賠償と医療制度の拡充などの被害救済に向けた取り組みを行わなければなりません。
請求退ける「防衛相の権限」 京都地裁 イラク派遣差し止め訴訟（京都新聞）→記事全文
自衛隊のイラク派遣は国民の平和的生存権を侵害するとして、京都府や滋賀県の市民３６２人が派遣差し止めや１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。山下寛裁判長は「訴えは不適法」として差し止め請求を却下し、「具体的な権利侵害は認められない」と精神的苦痛への慰謝料請求を棄却した。
* * *
全国の流れと同様、形式的に訴えを退ける判決に終わってしまいました。
「自衛隊がいるところが『非戦闘地域』」などという詭弁を弄してまで派遣した自衛隊ですが、航空自衛隊は、泥沼の内戦状態にあるイラク国内でアメリカ兵の輸送を行っています。
これが憲法違反でなくて何なのでしょうか。
それを裁けない裁判所とはいったい何なのでしょうか。
自衛隊のイラク派遣は国民の平和的生存権を侵害するとして、京都府や滋賀県の市民３６２人が派遣差し止めや１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。山下寛裁判長は「訴えは不適法」として差し止め請求を却下し、「具体的な権利侵害は認められない」と精神的苦痛への慰謝料請求を棄却した。
* * *
全国の流れと同様、形式的に訴えを退ける判決に終わってしまいました。
「自衛隊がいるところが『非戦闘地域』」などという詭弁を弄してまで派遣した自衛隊ですが、航空自衛隊は、泥沼の内戦状態にあるイラク国内でアメリカ兵の輸送を行っています。
これが憲法違反でなくて何なのでしょうか。
それを裁けない裁判所とはいったい何なのでしょうか。
中国残留孤児の請求棄却 「国に政治的責務」、徳島地裁（京都新聞）→記事全文
徳島県の中国残留孤児４人が、速やかに帰還させず、帰国後も十分な支援を怠ったとして、１人当たり３３００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁（阿部正幸裁判長）は２３日、「国に違反、違法はない」として孤児側の請求を棄却した。
一方で判決は「国は人道上の観点から孤児が自立した生活を送れるよう配慮すべき政治的責務がある」と指摘。「国は責務を十分に尽くしているとは言い難い」とし、国に解決に向けた努力を求めた。
* * *
私も判決を聞きに徳島まで行ってきました。
この日、まず主文の朗読があり、いったん休廷して、その後に要旨の朗読がなされることになっており、その予定は事前に知らされていました。
そんなにもったいぶって、でも結論は請求棄却です。
判決要旨を私もいただきましたが、あちこちに国の無策を非難する言葉は出てくるのですが、最後は、当時としては仕方なかったというようなことで国の無策を追認しています。
判決では、最後に「原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人の多くが、前記のとおり、今なお、困難な状況にあることからみて、被告（国）が上記の責務（自立支援義務のこと）を既に十分に尽くしているとはいい難い。当裁判所は、被告において、上記政治的責務を果たすべく、引き続き、更なる努力を尽くすことを望むものである。」と述べています。
「十分に尽くしているとはいい難い」のであれば、なぜ違法にならないのでしょうか。
この判決は、自立支援義務について「日本政府の自立支援に係る政策の立案・実行が著しく合理性を欠き、これにより原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人が困難な状況にあり、そのような状況が看過し得ないほど長期間放置されているような場合」には、違法になると判示しています。
それならば、多くの残留孤児らが帰国して、すでに１０年以上、人によっては２０年以上が経過しているにもかかわらず、それでも「十分に尽くしているとはいい難い」状況は、まさに違法なのではないでしょうか。
全面解決へ向けて、これからもいっそう頑張っていきます。
徳島県の中国残留孤児４人が、速やかに帰還させず、帰国後も十分な支援を怠ったとして、１人当たり３３００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁（阿部正幸裁判長）は２３日、「国に違反、違法はない」として孤児側の請求を棄却した。
一方で判決は「国は人道上の観点から孤児が自立した生活を送れるよう配慮すべき政治的責務がある」と指摘。「国は責務を十分に尽くしているとは言い難い」とし、国に解決に向けた努力を求めた。
* * *
私も判決を聞きに徳島まで行ってきました。
この日、まず主文の朗読があり、いったん休廷して、その後に要旨の朗読がなされることになっており、その予定は事前に知らされていました。
そんなにもったいぶって、でも結論は請求棄却です。
判決要旨を私もいただきましたが、あちこちに国の無策を非難する言葉は出てくるのですが、最後は、当時としては仕方なかったというようなことで国の無策を追認しています。
判決では、最後に「原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人の多くが、前記のとおり、今なお、困難な状況にあることからみて、被告（国）が上記の責務（自立支援義務のこと）を既に十分に尽くしているとはいい難い。当裁判所は、被告において、上記政治的責務を果たすべく、引き続き、更なる努力を尽くすことを望むものである。」と述べています。
「十分に尽くしているとはいい難い」のであれば、なぜ違法にならないのでしょうか。
この判決は、自立支援義務について「日本政府の自立支援に係る政策の立案・実行が著しく合理性を欠き、これにより原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人が困難な状況にあり、そのような状況が看過し得ないほど長期間放置されているような場合」には、違法になると判示しています。
それならば、多くの残留孤児らが帰国して、すでに１０年以上、人によっては２０年以上が経過しているにもかかわらず、それでも「十分に尽くしているとはいい難い」状況は、まさに違法なのではないでしょうか。
全面解決へ向けて、これからもいっそう頑張っていきます。
教員表彰訴訟で市民団体が敗訴 京都地裁「制度に再検討の余地」（京都新聞）→記事全文
京都市教育委員会が２００２年度から実施している教育実践功績表彰は違法な公金支出に当たるとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、門川大作教育長ら４人に計約３１００万円の損害賠償を請求するように求めた訴訟の判決が２２日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は訴えを退けたが、「市の財政状況に照らし（制度の）妥当性には再検討の余地がある」と異例の言及をした。
* * *
京都市の教員の約１割、年間５００〜６００名程度の教員に対して、ほぼ校長推薦のみで２万円の図書カードと各種記念品を配布するという、何とも無駄遣いと言うほかない制度なのですが、「再検討の余地がある」と言いながら、結論は請求を棄却しました。
図書カード２万円は「常識を逸脱するほど高額ではない」ということですが、これと一緒に、「図書カード立て」という、アクリル製のスタンドが配られていました（批判を受けて、その後やめたようですが）。
京都市教育委員会の言い分では、その図書カードを「図書カード立て」に入れて、机の上に飾っておくと、励みになってやる気が出るから配ったのだそうです。
はっきり言って噴飯ものです。
京都市教育委員会からもらった図書カードでやる気が出る先生って、それっていい先生なんですか?
こんな下らないもののために税金が使われているかと思うと、税金払う気なくしちゃいます。
京都市教育委員会が２００２年度から実施している教育実践功績表彰は違法な公金支出に当たるとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、門川大作教育長ら４人に計約３１００万円の損害賠償を請求するように求めた訴訟の判決が２２日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は訴えを退けたが、「市の財政状況に照らし（制度の）妥当性には再検討の余地がある」と異例の言及をした。
* * *
京都市の教員の約１割、年間５００〜６００名程度の教員に対して、ほぼ校長推薦のみで２万円の図書カードと各種記念品を配布するという、何とも無駄遣いと言うほかない制度なのですが、「再検討の余地がある」と言いながら、結論は請求を棄却しました。
図書カード２万円は「常識を逸脱するほど高額ではない」ということですが、これと一緒に、「図書カード立て」という、アクリル製のスタンドが配られていました（批判を受けて、その後やめたようですが）。
京都市教育委員会の言い分では、その図書カードを「図書カード立て」に入れて、机の上に飾っておくと、励みになってやる気が出るから配ったのだそうです。
はっきり言って噴飯ものです。
京都市教育委員会からもらった図書カードでやる気が出る先生って、それっていい先生なんですか?
こんな下らないもののために税金が使われているかと思うと、税金払う気なくしちゃいます。
規制強化 賛成８割超 京都市 新景観政策（本社世論調査）（京都新聞）→記事全文1 記事全文2
京都市が新年度の早い時期に導入を目指している新景観政策について、京都新聞社は市民を対象に電話世論調査を行った。
京都らしい景観について９割以上の人が守る必要があると答え、新政策導入に伴う建築物の高さや屋外広告物の規制強化も８割以上が賛成、７割以上が自ら規制を受け入れると回答した。市民の多数が賛成する結果となったが、政策の概要について知っている人は半数程度しかなく、市には今後、市民に対する十分な説明が求められそうだ。
新景観政策の導入によって、市街地の３割で高さ規制が強まり、デザイン基準見直しや屋上広告物の全面禁止など屋外広告物規制が強化される。これに「賛成」は３８・２％で、「どちらかといえば賛成」の４４・８％を含めると賛成が８３％に達した。「反対」「どちらかといえば反対」は１５・５％にとどまった。
また、「居住地が規制された場合、受け入れるか」との問いには、景観保全に協力する姿勢を示す「受け入れる」が７２・５％。「受け入れられない」は１８・８％だった。
規制強化に「賛成」と回答した人を支持政党別にみると、自民党や民主党支持者の４割以上、共産党支持者の６割以上が積極的な賛意を示した。
* * *
京都市内の高さ規制を含む新景観政策ですが、市民の8割を超える方が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答したそうです。
すでに大通り沿いには高層（といっても45メートルですが）のビルやマンションが建ち並び、京都ホテル（現京都ホテルオークラ）や京都駅ビルなど、目立つだけで周りと全く調和しない建物がたつなど、すでに開発という名の街こわしが進みつつある京都市内ですが、ようやく景観保持のための規制に取り組みはじめました。
現在45メートル規制がかけられているところは、31メートルになるなど、規制が強化されます。
新景観政策の概要はこちら
今回の世論調査を見ても、特に市内の中心部で市街地景観が悪くなっていると感じている市民が多くなっている状況が明らかになっています。その原因の一つが今の高層マンションラッシュであることは間違いありません。
その意味で、遅きに失した感もあるのですが、京都の都市景観を守る意味で、今回の新景観政策は歓迎すべきものでしょう。
ところが、一部不動産業者を中心に、反対の動きがあるようです。
高さ規制を超えるマンション等は既存不適格建物になり、いきなり取り壊せとはならないのですが、何十年後かに建て替えるときには、今より低い建物を建てなければならなくなるということで、反対しているようです。それと、既存不適格のマンションではローンが通らないというようなことも言っているようです。
ただ、マンションの売買契約書というのを見ると、事後に規制がなされるなどの事情で、建て替えの際には同じ大きさの建物が建たないこともある、というようなことが書いてあって、購入者の承諾を得ているものが多いようです。
また、既存不適格を理由にローンが通らなくなるかどうかは、実際は個別の審査によることになるので、何とも言えません。が、現在のマンション市場を見るに、建て替えを見越した資産価値を反映しているようには思えません。新築は新築なり、築30年は築30年なりの値段がついているように思います。金融機関は、建て替えを見越してマンションの担保価値を把握するようなことをするのでしょうか?
個人や個別業者の利益に固執するのは、あまりいかがなものかと思います。
今回の新景観政策に対しては、京都弁護士会も、基本的に賛成する旨の意見書を出しています。
今回、京都市民の8割を超える方が、新景観政策に賛意を示し、中でも7割を超える方が、規制を受ければそれに従うと答えたのは、京都市民の、京都の街を思う気持ちの現れでしょう。これが「郷土を愛する心」なのかな〜なんて思います。
さて、上で、一部修正の上引用したのはもっぱら京都新聞の記事全文1の方です。そちらでは省略されていたのですが、もう少し詳しく世論調査結果を載せている記事全文2によると、公明党支持者で新景観政策に「賛成」と答えたのは14.8％にとどまるそうです。
これはなぜ?
京都市が新年度の早い時期に導入を目指している新景観政策について、京都新聞社は市民を対象に電話世論調査を行った。
京都らしい景観について９割以上の人が守る必要があると答え、新政策導入に伴う建築物の高さや屋外広告物の規制強化も８割以上が賛成、７割以上が自ら規制を受け入れると回答した。市民の多数が賛成する結果となったが、政策の概要について知っている人は半数程度しかなく、市には今後、市民に対する十分な説明が求められそうだ。
新景観政策の導入によって、市街地の３割で高さ規制が強まり、デザイン基準見直しや屋上広告物の全面禁止など屋外広告物規制が強化される。これに「賛成」は３８・２％で、「どちらかといえば賛成」の４４・８％を含めると賛成が８３％に達した。「反対」「どちらかといえば反対」は１５・５％にとどまった。
また、「居住地が規制された場合、受け入れるか」との問いには、景観保全に協力する姿勢を示す「受け入れる」が７２・５％。「受け入れられない」は１８・８％だった。
規制強化に「賛成」と回答した人を支持政党別にみると、自民党や民主党支持者の４割以上、共産党支持者の６割以上が積極的な賛意を示した。
* * *
京都市内の高さ規制を含む新景観政策ですが、市民の8割を超える方が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答したそうです。
すでに大通り沿いには高層（といっても45メートルですが）のビルやマンションが建ち並び、京都ホテル（現京都ホテルオークラ）や京都駅ビルなど、目立つだけで周りと全く調和しない建物がたつなど、すでに開発という名の街こわしが進みつつある京都市内ですが、ようやく景観保持のための規制に取り組みはじめました。
現在45メートル規制がかけられているところは、31メートルになるなど、規制が強化されます。
新景観政策の概要はこちら
今回の世論調査を見ても、特に市内の中心部で市街地景観が悪くなっていると感じている市民が多くなっている状況が明らかになっています。その原因の一つが今の高層マンションラッシュであることは間違いありません。
その意味で、遅きに失した感もあるのですが、京都の都市景観を守る意味で、今回の新景観政策は歓迎すべきものでしょう。
ところが、一部不動産業者を中心に、反対の動きがあるようです。
高さ規制を超えるマンション等は既存不適格建物になり、いきなり取り壊せとはならないのですが、何十年後かに建て替えるときには、今より低い建物を建てなければならなくなるということで、反対しているようです。それと、既存不適格のマンションではローンが通らないというようなことも言っているようです。
ただ、マンションの売買契約書というのを見ると、事後に規制がなされるなどの事情で、建て替えの際には同じ大きさの建物が建たないこともある、というようなことが書いてあって、購入者の承諾を得ているものが多いようです。
また、既存不適格を理由にローンが通らなくなるかどうかは、実際は個別の審査によることになるので、何とも言えません。が、現在のマンション市場を見るに、建て替えを見越した資産価値を反映しているようには思えません。新築は新築なり、築30年は築30年なりの値段がついているように思います。金融機関は、建て替えを見越してマンションの担保価値を把握するようなことをするのでしょうか?
個人や個別業者の利益に固執するのは、あまりいかがなものかと思います。
今回の新景観政策に対しては、京都弁護士会も、基本的に賛成する旨の意見書を出しています。
今回、京都市民の8割を超える方が、新景観政策に賛意を示し、中でも7割を超える方が、規制を受ければそれに従うと答えたのは、京都市民の、京都の街を思う気持ちの現れでしょう。これが「郷土を愛する心」なのかな〜なんて思います。
さて、上で、一部修正の上引用したのはもっぱら京都新聞の記事全文1の方です。そちらでは省略されていたのですが、もう少し詳しく世論調査結果を載せている記事全文2によると、公明党支持者で新景観政策に「賛成」と答えたのは14.8％にとどまるそうです。
これはなぜ?
宮崎県知事選 逢沢議員、メールで投票依頼 公選法で禁止（毎日新聞）→記事全文
逢沢一郎衆院議院運営委員長が宮崎知事選の投票日直前、知人や支援者ら約１０００人に対し、自民党推薦の持永哲志候補（落選）への投票を呼びかけるメールを２回送っていた。多数の人に対してメールで投票を呼びかける行為は公選法で禁止されている。
逢沢氏の事務所は「投票依頼とみられても仕方がないが、宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」と釈明している。
逢沢事務所によると、メールは、逢沢氏の選挙区の岡山県内のメールマガジンの登録者や知人に送られた。「宮崎知事選挙『もちなが哲二（原文のまま）』さんをお願いします」とのタイトルで、本文にも「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが哲二』さんをどうぞよろしくお願い致します」とある。逢沢氏が持永氏と友人であることや１６日に逢沢氏が宮崎県えびの市に応援に入ったことがつづられ「もちなが君には、宮崎県政を建て直そう、宮崎の経済と県民生活を向上させようと決意した素志、原点を常に大切にして知事として活躍してもらいたいと願っています」と結んでいる。
選挙運動として不特定または多数の人にメールを発信することは、公選法の禁止する法定外の文書図画の頒布に当たる。総務省選挙課は「一般論だが、メールで選挙運動をすることは公選法で禁止されている」と話している
* * *
これはアウトでしょう。
前に公職選挙法のエントリーでも書きましたが、メールで選挙運動をすることは、公職選挙法の文書図画の配布にあたり、禁止されるというのが公権解釈です。
自民党が検討しているインターネットによる選挙運動の解禁の議論でも、ホームページは解禁だが、メールは解禁しないという感じの議論だったと思います。
１０００通が２回で、合計２０００通のメールですよ。
「宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」なんて子どもの言い訳みたいな釈明が通用するはずありません。
総務省も「一般論としては禁止されている」なんて言ってる場合でないでしょう。
これが通用するんだったら、これまで、私が相談を受けたときに「投票依頼のメールを多数に送るようなことはしてはいけませんよ」と、くそマジメに答えていたのがバカらしいです。
それとも、これを契機に（少なくとも）メルマガ方式でのメール選挙運動は事実上解禁するということかな。
この一件が事実上うやむやで終われば、そうなりますよね。
逢沢一郎衆院議院運営委員長が宮崎知事選の投票日直前、知人や支援者ら約１０００人に対し、自民党推薦の持永哲志候補（落選）への投票を呼びかけるメールを２回送っていた。多数の人に対してメールで投票を呼びかける行為は公選法で禁止されている。
逢沢氏の事務所は「投票依頼とみられても仕方がないが、宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」と釈明している。
逢沢事務所によると、メールは、逢沢氏の選挙区の岡山県内のメールマガジンの登録者や知人に送られた。「宮崎知事選挙『もちなが哲二（原文のまま）』さんをお願いします」とのタイトルで、本文にも「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが哲二』さんをどうぞよろしくお願い致します」とある。逢沢氏が持永氏と友人であることや１６日に逢沢氏が宮崎県えびの市に応援に入ったことがつづられ「もちなが君には、宮崎県政を建て直そう、宮崎の経済と県民生活を向上させようと決意した素志、原点を常に大切にして知事として活躍してもらいたいと願っています」と結んでいる。
選挙運動として不特定または多数の人にメールを発信することは、公選法の禁止する法定外の文書図画の頒布に当たる。総務省選挙課は「一般論だが、メールで選挙運動をすることは公選法で禁止されている」と話している
* * *
これはアウトでしょう。
前に公職選挙法のエントリーでも書きましたが、メールで選挙運動をすることは、公職選挙法の文書図画の配布にあたり、禁止されるというのが公権解釈です。
自民党が検討しているインターネットによる選挙運動の解禁の議論でも、ホームページは解禁だが、メールは解禁しないという感じの議論だったと思います。
１０００通が２回で、合計２０００通のメールですよ。
「宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」なんて子どもの言い訳みたいな釈明が通用するはずありません。
総務省も「一般論としては禁止されている」なんて言ってる場合でないでしょう。
これが通用するんだったら、これまで、私が相談を受けたときに「投票依頼のメールを多数に送るようなことはしてはいけませんよ」と、くそマジメに答えていたのがバカらしいです。
それとも、これを契機に（少なくとも）メルマガ方式でのメール選挙運動は事実上解禁するということかな。
この一件が事実上うやむやで終われば、そうなりますよね。
原爆症認定訴訟：国に申請却下取り消し命じる 名古屋地裁（毎日新聞）→記事全文
原爆症、２人認定２人棄却 集団訴訟で名古屋地裁判決（京都新聞）→記事全文
原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者４人が国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋地裁は、４人の原告のうち２人の却下処分の取り消しを命じた。
国の認定基準について「評価を形式的に適用し、判断したのでは因果関係が実態を反映するとはいえない。誤った結果を招く危険性がある」と批判。
争点は国の原爆症認定基準の妥当性だったが、判決は国が基準としている「原因確率論」について「放射性降下物や誘導放射能を十分に把握出来ない」と批判。
「（認定の際は）原因確率論が内包する誤差を踏まえたうえでしんしゃくし、被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」とした。
* * *
名古屋地裁判決では、2人の方については認定されませんでした。
この点、名古屋地裁判決は被爆者への理解が不十分と言えるでしょう。
しかし、大阪地裁、広島地裁と同様に、厚生労働省の機械的な認定方法については、明確に批判しました。
名古屋地裁判決の指摘した「被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」という点について、厚生労働省側は、認定にあたっては個別に判断していると主張しているのですが、そうでないからこそ、上のような指摘を受けるのです。
厚生労働省は、原爆症認定にあたって、「原因確率論」の機械的なあてはめ運用に終始していることを認め、今すぐやめるべきでしょう。
原爆症、２人認定２人棄却 集団訴訟で名古屋地裁判決（京都新聞）→記事全文
原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者４人が国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋地裁は、４人の原告のうち２人の却下処分の取り消しを命じた。
国の認定基準について「評価を形式的に適用し、判断したのでは因果関係が実態を反映するとはいえない。誤った結果を招く危険性がある」と批判。
争点は国の原爆症認定基準の妥当性だったが、判決は国が基準としている「原因確率論」について「放射性降下物や誘導放射能を十分に把握出来ない」と批判。
「（認定の際は）原因確率論が内包する誤差を踏まえたうえでしんしゃくし、被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」とした。
* * *
名古屋地裁判決では、2人の方については認定されませんでした。
この点、名古屋地裁判決は被爆者への理解が不十分と言えるでしょう。
しかし、大阪地裁、広島地裁と同様に、厚生労働省の機械的な認定方法については、明確に批判しました。
名古屋地裁判決の指摘した「被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」という点について、厚生労働省側は、認定にあたっては個別に判断していると主張しているのですが、そうでないからこそ、上のような指摘を受けるのです。
厚生労働省は、原爆症認定にあたって、「原因確率論」の機械的なあてはめ運用に終始していることを認め、今すぐやめるべきでしょう。
中国残留孤児が敗訴 東京地裁、国の賠償責任認めず（京都新聞）→記事全文
永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、国の賠償責任を認めず、請求を棄却した。
「原告の損害は戦争から生じたもので、それを国の違法行為と認めることはできない。国には早期帰国実現義務はなく、法的に自立支援義務も負わない」と判断した。
夏までに残留孤児支援策、厚労省が方針（アサヒ・コム）→記事全文
永住帰国した中国残留日本人孤児の生活支援について、厚生労働省は、今夏までに新たな支援策をまとめる方針を明らかにした。
厚生労働大臣は、衆院予算委員会で「夏ごろまでには第三者の有識者の意見も聞きながら、いい案をつくりたい」と述べ、専門家の意見を踏まえつつ具体策のとりまとめを急ぐ考えを明らかにした。
* * *
残留孤児訴訟の東京地裁判決は、冷たいばかりでなく非常に問題のある判決でした。
残留孤児の問題を、どうして戦争被害一般としてしか捉えられないのか。
確かに、残留孤児の問題の発端は先の大戦にあります。
しかし、その問題の本質は、戦後行われた引き揚げ事業からも取り残され、中国大陸に孤児が残されていると知りながら、戸籍上死亡と扱う手続きを取って調査を打ち切っていった戦後の政策にあります。
そして、日中国交回復後も、残留孤児らを外国人として扱い、帰国するのに無理を強いたのです。
その問題を、単なる「戦争被害」としか捉えられない想像力のなさ。
帰国を数十年待ち続けた孤児らの気持ちに対する無理解。
東京判決があまりに冷たかったからかどうかはわかりませんが、政治が動き出しています。
そもそも、中国残留孤児訴訟は、孤児らが政治的な解決を求めて請願運動をしたのに、全く取り上げられなかったことから、提訴の動きが始まったのです。
そして、法的責任を認めず原告敗訴を言い渡した大阪地裁判決ですら政治的責任を認め、
原告勝訴が言い渡された神戸地裁判決の際には、司法救済の限界と政治解決の必要性が語られたのですから、
遅きに失した感は否めません。
しかし、いずれにせよ政治解決は必要です。
今、政治が動いているのは積極的に受け止められます。
本当の意味での解決を目指して、裁判も運動ももう一頑張りです。
永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、国の賠償責任を認めず、請求を棄却した。
「原告の損害は戦争から生じたもので、それを国の違法行為と認めることはできない。国には早期帰国実現義務はなく、法的に自立支援義務も負わない」と判断した。
夏までに残留孤児支援策、厚労省が方針（アサヒ・コム）→記事全文
永住帰国した中国残留日本人孤児の生活支援について、厚生労働省は、今夏までに新たな支援策をまとめる方針を明らかにした。
厚生労働大臣は、衆院予算委員会で「夏ごろまでには第三者の有識者の意見も聞きながら、いい案をつくりたい」と述べ、専門家の意見を踏まえつつ具体策のとりまとめを急ぐ考えを明らかにした。
* * *
残留孤児訴訟の東京地裁判決は、冷たいばかりでなく非常に問題のある判決でした。
残留孤児の問題を、どうして戦争被害一般としてしか捉えられないのか。
確かに、残留孤児の問題の発端は先の大戦にあります。
しかし、その問題の本質は、戦後行われた引き揚げ事業からも取り残され、中国大陸に孤児が残されていると知りながら、戸籍上死亡と扱う手続きを取って調査を打ち切っていった戦後の政策にあります。
そして、日中国交回復後も、残留孤児らを外国人として扱い、帰国するのに無理を強いたのです。
その問題を、単なる「戦争被害」としか捉えられない想像力のなさ。
帰国を数十年待ち続けた孤児らの気持ちに対する無理解。
東京判決があまりに冷たかったからかどうかはわかりませんが、政治が動き出しています。
そもそも、中国残留孤児訴訟は、孤児らが政治的な解決を求めて請願運動をしたのに、全く取り上げられなかったことから、提訴の動きが始まったのです。
そして、法的責任を認めず原告敗訴を言い渡した大阪地裁判決ですら政治的責任を認め、
原告勝訴が言い渡された神戸地裁判決の際には、司法救済の限界と政治解決の必要性が語られたのですから、
遅きに失した感は否めません。
しかし、いずれにせよ政治解決は必要です。
今、政治が動いているのは積極的に受け止められます。
本当の意味での解決を目指して、裁判も運動ももう一頑張りです。
事務所費問題で伊吹氏会見 代表だが「私の団体でない」（アサヒ・コム）→記事全文
伊吹氏は記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。
また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。
選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。
* * *
事務所費不正経理疑惑の続報です。
伊吹文科大臣が釈明の記者会見を行ったとの報道ですが、この釈明、はっきり言って意味不明です。
「私のお金じゃな」ければ、選挙費用などの政治活動費を、事務所費として計上してもいいんですか?
「私のお金」かどうかで、お金の使途が変わるわけないでしょう。
釈明すればするほどボロが出るなんて、もうどうしようもありませんね。素直に懺悔しましょう。それが、あなた方のおっしゃっている「美しい国」の国民のあるべき姿ではないのですか?
それと、「私の政治団体ではありません」って、その政治団体の実態のない事務所費をあなたが使っていたのではないのですか?
京都1区の有権者の皆さん。
私たちが選んでしまった議員さんは、こんな訳の分からない言い訳に終始しています。
今、町内のあちこちには、伊吹さんの写真と、地方議員や参議院候補者の写真が並んだポスターが貼られています。ポスターの中では、伊吹さんはにこやかに微笑んでいますが、実際は、自身の不正経理疑惑に対して意味不明な釈明。
有権者を何とかごまかそうとして、この場をしのごうとしているようにしか見えません。
ポスターの中の笑顔、私には、とても胡散臭く見えてきました。
伊吹氏は記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。
また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。
選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。
* * *
事務所費不正経理疑惑の続報です。
伊吹文科大臣が釈明の記者会見を行ったとの報道ですが、この釈明、はっきり言って意味不明です。
「私のお金じゃな」ければ、選挙費用などの政治活動費を、事務所費として計上してもいいんですか?
「私のお金」かどうかで、お金の使途が変わるわけないでしょう。
釈明すればするほどボロが出るなんて、もうどうしようもありませんね。素直に懺悔しましょう。それが、あなた方のおっしゃっている「美しい国」の国民のあるべき姿ではないのですか?
それと、「私の政治団体ではありません」って、その政治団体の実態のない事務所費をあなたが使っていたのではないのですか?
京都1区の有権者の皆さん。
私たちが選んでしまった議員さんは、こんな訳の分からない言い訳に終始しています。
今、町内のあちこちには、伊吹さんの写真と、地方議員や参議院候補者の写真が並んだポスターが貼られています。ポスターの中では、伊吹さんはにこやかに微笑んでいますが、実際は、自身の不正経理疑惑に対して意味不明な釈明。
有権者を何とかごまかそうとして、この場をしのごうとしているようにしか見えません。
ポスターの中の笑顔、私には、とても胡散臭く見えてきました。
残業代ゼロ法案、提出へ（アサヒ・コム）→記事全文
政府は、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。
柳沢厚生労働相は、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。
同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。
さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。
制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。
* * *
政府は、残業代ゼロ、サービス残業合法化のホワイトカラー・エグゼンプション法案を提出するそうです。
労働組合など労働側や、野党だけでなく、与党内からも慎重論が出ているというのに、財界の圧力ってそんなにすごいんですかね。
それで、おかしいのは厚生労働省の試算。
年収900万円以上が約540万人いて、すでに管理監督者（いわゆる課長以上の管理職）になってる人が約300万人。
だとしたら、240万人が対象でしょう。
「業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人が残る」とか、「ホワイトカラーが半数と見て」とか、全然数字に根拠がないのではないでしょうか。
年収900万円というラインを引いたら、業務内容を自分で決められるかどうかとか、事務職かどうかとか言った基準は、実態として意味をなさないことになるのは目に見えているでしょう。
しかも、「実際に企業が導入し、適用されるのは2万人程度」なんてあり得ない。残業代ゼロ法案が通れば、企業はこぞって導入するでしょう。
今だってサービス残業だらけだし、賃金コストを合法的に削減できるんですから、経営者がこれを導入しないはずがありません。
適用を2万人に絞りたいのだったら、2万人にしか適用できないように法律を作るのが政府の仕事でしょう。
厚生労働省としては、働く方のほとんどは、残業代ゼロ法案の対象にはなりませんよ〜とアピールしたいのでしょうが、この法案が通れば、そうはならないのは明白です。
しかも、派遣法のときがそうだったように、いったん導入されてしまえば、適用は拡大していくばかりです。
最初は年収900万円かもしれませんが、いずれ下がっていくのは目に見えてます。そして年収3〜400万円の労働者も残業代がゼロになることでしょう。
企業は残業代を払う必要がないので、残業時間を管理しなくなり、過労死が激増することは間違いありません。
サービス残業を合法化して、過労死を増大させる、ホワイトカラー・エグゼンプション法案には徹底して反対の声をあげなければなりません。
政府は、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。
柳沢厚生労働相は、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。
同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。
さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。
制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。
* * *
政府は、残業代ゼロ、サービス残業合法化のホワイトカラー・エグゼンプション法案を提出するそうです。
労働組合など労働側や、野党だけでなく、与党内からも慎重論が出ているというのに、財界の圧力ってそんなにすごいんですかね。
それで、おかしいのは厚生労働省の試算。
年収900万円以上が約540万人いて、すでに管理監督者（いわゆる課長以上の管理職）になってる人が約300万人。
だとしたら、240万人が対象でしょう。
「業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人が残る」とか、「ホワイトカラーが半数と見て」とか、全然数字に根拠がないのではないでしょうか。
年収900万円というラインを引いたら、業務内容を自分で決められるかどうかとか、事務職かどうかとか言った基準は、実態として意味をなさないことになるのは目に見えているでしょう。
しかも、「実際に企業が導入し、適用されるのは2万人程度」なんてあり得ない。残業代ゼロ法案が通れば、企業はこぞって導入するでしょう。
今だってサービス残業だらけだし、賃金コストを合法的に削減できるんですから、経営者がこれを導入しないはずがありません。
適用を2万人に絞りたいのだったら、2万人にしか適用できないように法律を作るのが政府の仕事でしょう。
厚生労働省としては、働く方のほとんどは、残業代ゼロ法案の対象にはなりませんよ〜とアピールしたいのでしょうが、この法案が通れば、そうはならないのは明白です。
しかも、派遣法のときがそうだったように、いったん導入されてしまえば、適用は拡大していくばかりです。
最初は年収900万円かもしれませんが、いずれ下がっていくのは目に見えてます。そして年収3〜400万円の労働者も残業代がゼロになることでしょう。
企業は残業代を払う必要がないので、残業時間を管理しなくなり、過労死が激増することは間違いありません。
サービス残業を合法化して、過労死を増大させる、ホワイトカラー・エグゼンプション法案には徹底して反対の声をあげなければなりません。
Calendar
