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混合診療、「禁止」は法的根拠なし　東京地裁判決（アサヒ・コム）→記事全文

患者に公的保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が合法かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判断を示した。国は患者が混合診療を受けた場合、「一体化した医療行為」とみて保険適用分の診療費も自己負担としているが、地裁は保険適用分は給付を受ける権利があるとした。

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現在、医療を受ける場合、全体として保険を使うか使わないかという選択肢しかなく、一部についてのみ保険を使うという選択肢はありません。
患者側に選択肢を増やしたという意味で、積極的に受け止めるべき判決なのかもしれませんが、今ひとつ評価しきれない部分もあります。

まず、積極的に受け止めるべきかな、と思える理由としては、
①　保険適用のない高度（逆に言えば高リスク）な医療を受けた際の患者の負担が軽減されます。
これまでは、一部でも保険適用のない医療行為を受けると、全体として自由診療になるため、全ての医療行為について全額（１０割）負担を求められていたのが、保険適用のある部分は３割負担ですむため、負担が軽減されることになります。
②　健康診断の際に、風邪などを診てもらって薬の処方を受けたときに自由診療扱いにならずにすみます。
健康診断は自由診療ですから、この機会に、と思って検診担当医に風邪の症状を見てもらって薬を出してもらったりした場合、この医療費と薬代は全額（１０割）負担になります。医療機関に従事している妻に言わせると、このことでの苦情は少なからずあるそうです。

と、ここまで書くと、この判決はもろ手を挙げて賛成!ということになりそうなのですが、そうは思えない事情もあります。

この判決について、必ずしももろ手を挙げて賛成と言い切れないのは、そもそもの保険制度のあり方を変えてしまうのではないかという疑念があるためです。
すなわち、国民皆保険制度のもとで、貧富の差を問わず、誰でも安価で十分な医療を受けることができるというのが保険診療のそもそものあるべき姿のはずです。ところが、混合診療を認めていくと、金のあるなしで受けることのできる医療行為が変わってくることになります。これでは「金の切れ目が命の切れ目」という事態を招きかねません。特に、財界などが混合診療解禁を求めている情勢の中で、この判決の果たす役割を思うと、もろ手を挙げて賛成などとはとても言えないのです。
おそらく、混合診療が解禁になれば、保険適用の認められる医療行為の拡大はストップするでしょう。むしろ、これまで保険適用とされてきた医療行為ですら保険適用外とされてしまうかもしれません。

今必要なのは、必要な医療行為についてきちんと保険適用を認め、その範囲を拡大していくことだと思います。
ことは命に関わる問題ですから、格差社会をそのまま持ち込むようなことは許されないと思います。軽んじていい命などないはずです。