ｉｎｆｏ＠ｏｋａｗａｒａ薬害肝炎東京訴訟

薬害肝炎東京訴訟

国の責任、３たび認める薬害肝炎訴訟で東京地裁（京都新聞）→記事全文

汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した１１府県計２１人が国と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬会社３社に計約１３億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（永野裁判長）は２３日、国や製薬会社の賠償責任を一部認め、原告のうち１３人への計約２億５９００万円の支払いを命じた。

　*　　*　　*

薬害肝炎東京訴訟の判決がありました。

大阪判決、福岡判決に続き、国（厚生労働省）と製薬企業を断罪する判決でした。
さらに、今回、これまでの判決では認められなかった、第Ⅸ因子製剤、いわゆるクリスマシンによる被害に対する賠償が認められたことは画期的でした。

厚生労働省は、今すぐに、賠償と医療制度の拡充などの被害救済に向けた取り組みを行わなければなりません。

（新聞記事続き）

薬害肝炎訴訟は全国５地裁に計１６０人が提訴し、国と製薬会社の責任を認めた判決は昨年の大阪、福岡両地裁に続いて３件目。

　東京訴訟も各地の訴訟と同様、血液製剤の有用性と安全性や国の対応などが争点となり、原告側は「有用性がなく、危険な製剤にもかかわらず国は製造承認した上、副作用対策も怠った」などと主張した。

　国と製薬会社側は「有用性はあり、対応も適法だった。輸血感染かもしれず、請求権も除斥期間（権利の存続期間、２０年）経過で消滅した」などと反論していた。