投票依頼メール

宮崎県知事選　逢沢議員、メールで投票依頼　公選法で禁止（毎日新聞）→記事全文

逢沢一郎衆院議院運営委員長が宮崎知事選の投票日直前、知人や支援者ら約１０００人に対し、自民党推薦の持永哲志候補（落選）への投票を呼びかけるメールを２回送っていた。多数の人に対してメールで投票を呼びかける行為は公選法で禁止されている。

逢沢氏の事務所は「投票依頼とみられても仕方がないが、宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」と釈明している。

逢沢事務所によると、メールは、逢沢氏の選挙区の岡山県内のメールマガジンの登録者や知人に送られた。「宮崎知事選挙『もちなが哲二（原文のまま）』さんをお願いします」とのタイトルで、本文にも「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが哲二』さんをどうぞよろしくお願い致します」とある。逢沢氏が持永氏と友人であることや１６日に逢沢氏が宮崎県えびの市に応援に入ったことがつづられ「もちなが君には、宮崎県政を建て直そう、宮崎の経済と県民生活を向上させようと決意した素志、原点を常に大切にして知事として活躍してもらいたいと願っています」と結んでいる。

選挙運動として不特定または多数の人にメールを発信することは、公選法の禁止する法定外の文書図画の頒布に当たる。総務省選挙課は「一般論だが、メールで選挙運動をすることは公選法で禁止されている」と話している


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これはアウトでしょう。
前に公職選挙法のエントリーでも書きましたが、メールで選挙運動をすることは、公職選挙法の文書図画の配布にあたり、禁止されるというのが公権解釈です。

自民党が検討しているインターネットによる選挙運動の解禁の議論でも、ホームページは解禁だが、メールは解禁しないという感じの議論だったと思います。



１０００通が２回で、合計２０００通のメールですよ。

「宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」なんて子どもの言い訳みたいな釈明が通用するはずありません。

総務省も「一般論としては禁止されている」なんて言ってる場合でないでしょう。
これが通用するんだったら、これまで、私が相談を受けたときに「投票依頼のメールを多数に送るようなことはしてはいけませんよ」と、くそマジメに答えていたのがバカらしいです。


それとも、これを契機に（少なくとも）メルマガ方式でのメール選挙運動は事実上解禁するということかな。
この一件が事実上うやむやで終われば、そうなりますよね。