原爆症認定訴訟 名古屋判決

原爆症認定訴訟：国に申請却下取り消し命じる　名古屋地裁（毎日新聞）→記事全文

原爆症、２人認定２人棄却 集団訴訟で名古屋地裁判決（京都新聞）→記事全文

原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者４人が国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋地裁は、４人の原告のうち２人の却下処分の取り消しを命じた。
国の認定基準について「評価を形式的に適用し、判断したのでは因果関係が実態を反映するとはいえない。誤った結果を招く危険性がある」と批判。

争点は国の原爆症認定基準の妥当性だったが、判決は国が基準としている「原因確率論」について「放射性降下物や誘導放射能を十分に把握出来ない」と批判。
「（認定の際は）原因確率論が内包する誤差を踏まえたうえでしんしゃくし、被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」とした。


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名古屋地裁判決では、2人の方については認定されませんでした。
この点、名古屋地裁判決は被爆者への理解が不十分と言えるでしょう。

しかし、大阪地裁、広島地裁と同様に、厚生労働省の機械的な認定方法については、明確に批判しました。
名古屋地裁判決の指摘した「被爆者ごとの状況などを個別具体的に考慮して判断する必要がある」という点について、厚生労働省側は、認定にあたっては個別に判断していると主張しているのですが、そうでないからこそ、上のような指摘を受けるのです。

厚生労働省は、原爆症認定にあたって、「原因確率論」の機械的なあてはめ運用に終始していることを認め、今すぐやめるべきでしょう。