事務所費問題で伊吹氏会見　代表だが「私の団体でない」（アサヒ・コム）→記事全文

伊吹氏は記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。
また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。

選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。


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事務所費不正経理疑惑の続報です。

伊吹文科大臣が釈明の記者会見を行ったとの報道ですが、この釈明、はっきり言って意味不明です。



「私のお金じゃな」ければ、選挙費用などの政治活動費を、事務所費として計上してもいいんですか?
「私のお金」かどうかで、お金の使途が変わるわけないでしょう。
釈明すればするほどボロが出るなんて、もうどうしようもありませんね。素直に懺悔しましょう。それが、あなた方のおっしゃっている「美しい国」の国民のあるべき姿ではないのですか?



それと、「私の政治団体ではありません」って、その政治団体の実態のない事務所費をあなたが使っていたのではないのですか?



京都1区の有権者の皆さん。
私たちが選んでしまった議員さんは、こんな訳の分からない言い訳に終始しています。

今、町内のあちこちには、伊吹さんの写真と、地方議員や参議院候補者の写真が並んだポスターが貼られています。ポスターの中では、伊吹さんはにこやかに微笑んでいますが、実際は、自身の不正経理疑惑に対して意味不明な釈明。
有権者を何とかごまかそうとして、この場をしのごうとしているようにしか見えません。

ポスターの中の笑顔、私には、とても胡散臭く見えてきました。

残業代ゼロ法案、提出へ（アサヒ・コム）→記事全文

政府は、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。
柳沢厚生労働相は、年収９００万円以上の会社員に限定することで対象者は２０万人にとどまるとの推計を示した。

同省の賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上の会社員は約５４０万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約３００万人を占める。
さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと４０万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者５４００万人の０．４％の２０万人とはじいた。
制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度」と同省は見ている。


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政府は、残業代ゼロ、サービス残業合法化のホワイトカラー・エグゼンプション法案を提出するそうです。
労働組合など労働側や、野党だけでなく、与党内からも慎重論が出ているというのに、財界の圧力ってそんなにすごいんですかね。



それで、おかしいのは厚生労働省の試算。

年収900万円以上が約540万人いて、すでに管理監督者（いわゆる課長以上の管理職）になってる人が約300万人。

だとしたら、240万人が対象でしょう。

「業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人が残る」とか、「ホワイトカラーが半数と見て」とか、全然数字に根拠がないのではないでしょうか。
年収900万円というラインを引いたら、業務内容を自分で決められるかどうかとか、事務職かどうかとか言った基準は、実態として意味をなさないことになるのは目に見えているでしょう。

しかも、「実際に企業が導入し、適用されるのは2万人程度」なんてあり得ない。残業代ゼロ法案が通れば、企業はこぞって導入するでしょう。
今だってサービス残業だらけだし、賃金コストを合法的に削減できるんですから、経営者がこれを導入しないはずがありません。
適用を2万人に絞りたいのだったら、2万人にしか適用できないように法律を作るのが政府の仕事でしょう。



厚生労働省としては、働く方のほとんどは、残業代ゼロ法案の対象にはなりませんよ〜とアピールしたいのでしょうが、この法案が通れば、そうはならないのは明白です。

しかも、派遣法のときがそうだったように、いったん導入されてしまえば、適用は拡大していくばかりです。
最初は年収900万円かもしれませんが、いずれ下がっていくのは目に見えてます。そして年収3〜400万円の労働者も残業代がゼロになることでしょう。
企業は残業代を払う必要がないので、残業時間を管理しなくなり、過労死が激増することは間違いありません。




サービス残業を合法化して、過労死を増大させる、ホワイトカラー・エグゼンプション法案には徹底して反対の声をあげなければなりません。

伊吹氏の政治団体も不適切処理　事務所費で飲食代（アサヒ・コム）→記事全文

伊吹文部科学相（自民、衆院京都１区）の二つの政治団体が０５年、家賃のかからない議員会館を事務所としながら年間総額約４７００万円を事務所費に支出したと政治資金収支報告書に記載していることが分かった。
両団体の事務所費に会食費などを計上していたことも明かし、その額は総額で１０００万円程度にのぼるという。実態と食い違った経理処理をしていた疑いが強くなった。

政治資金規正法施行規則によると、交際費については、人件費や事務所費などの経常経費ではなく、政治活動費に計上するとしている。これに対し、伊吹氏側は「事務所費に含まれる交際費もあると考える」としている。


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私のお膝元、京都1区選出の国会議員であり、教育基本法を通過させた文部科学大臣でもある伊吹氏の政治団体で政治資金問題が発覚しました。


リンク先も読んでいただけたらと思うのですが、よく分からないのが、「事務所費に含まれる交際費もある」という理屈。

んなわけないでしょ?



何で交際費が事務所の維持経費になるんですか?

飲み屋の領収書見せて、「いや〜、これ、事務所の維持経費なんスよ〜」と言ってるってことですよね。はっきり言って苦笑してしまいます。
言い訳するにしても、もっとましな言い訳はないんでしょうか。

多分ないんでしょうね。1000万円の飲み食いですからね。誰と飲み食いしたんでしょうね。




これで伊吹氏が失脚するかどうかは知りませんが、とりあえず、その会食費、誰とどこで何を食べたのかきちんと明らかにしてください。

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残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」（アサヒ・コム）→記事全文


安倍首相は、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。
さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。

首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。


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皆様、遅ればせながら明けましておめでとうございます。
今年もなにとぞよろしくお願いいたします。



さて、連休を挟んで、ちょっと古いネタになってしまい、各所で批判され尽くした感もあるのですが、黙っておれません。

新年早々から安倍首相がやってくれました。
この人、本気でこんなこと言っているのだろうか…
ボンボンのお坊ちゃまには、世間の働く方々の厳しい現実は全く見えていないのでしょう。



現状、残業代を払う法制度になっている下でも、残業代の払われない残業（サービス残業、もちろん違法）だらけで、社会問題になっているんですよ。


普通、

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入
　　　　↓
これまで違法だったサービス残業が合法化
　　　　↓
経営者は、何のためらいもなく、労働者を長時間働かせ続ける
　　　　↓
賃金は上がらず、わずかな余暇もなくなり、出産・子育てどころか結婚もままならない
　　　　↓
出生率は減少し、労働者は過労死する

と考えるでしょう。



ところが、安倍首相の頭の中では

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入により、残業代が払われなくなる
　　　　↓
残業代が払われないのだから、みんな残業をしなくなり、定時に帰る
　　　　↓
家族と一緒に過ごす時間が増えて、少子化対策になる

だそうです。


ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されて労働者が定時に帰るんだったら、今のサービス残業はいったい何なのでしょう。
そんなに定時に帰らせたいんだったら、例外なく残業そのものを禁止する（または労働時間の総量を規制する）法律を作ればいいだけですよ。




自民党支持者（ないしは前回の選挙で自民党に投票した方）の皆さん、自民党のトップというのはこういう方ですよ。

ほんとにこれでいいんですか?