岩国市長選、「移駐反対」井原氏が当選（読売新聞）→記事全文
沖縄市長に前衆院議員・東門氏、沖縄県初の女性市長（読売新聞）→記事全文
グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル（読売新聞）→記事全文
米軍再編：グアム移転費 日本側負担６０．９億ドルで合意（毎日新聞）→記事全文
山口県岩国市長選が２３日、投開票され、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐計画の撤回を主張した旧岩国市長・井原勝介氏が当選した。
井原氏は旧岩国市長として、移駐計画への賛否を問う住民投票を３月１２日に実施した。反対多数の結果を踏まえ、計画の撤回を求めている。
沖縄県沖縄市長選は２３日投開票され、東門美津子氏が初当選した。
東門氏は、嘉手納基地の自衛隊との共同使用に反対している。
日米両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費総額１０２．７億ドル（約１兆１９００億円）のうち、日本側負担を５９％にあたる６０．９億ドル（約７１００億円）とすることで合意した。
* * *
忙しくて半放置状態になりつつある上、時事ネタを取り上げるのもなかなかすぐに対応できない状態になってます。
さて、先週末は、衆院千葉補選があって、楽勝と言われていた自民党の落下傘官僚候補が民主党候補に敗れてしまうということもありました。
千葉補選について一言言えば、自民党は、「最初はグー、斉藤けん」などと訳のわからないことを言い、いかにもテレビ受けだけをねらった「小泉チルドレン」たちを大量動員するばかりでした。
一方の民主党も、自分たちがこれまで主張してきた「小泉構造改革追随路線」はどこ吹く風、突如「負け組ゼロへ」というキャッチフレーズを持ち出してきて、凄まじい変わり身のはやさだな、などということも思ったりするわけです。
それはさておいて、本題の2つの市長選挙ですが、1つは山口県岩国市の市長選挙です。
従前のエントリーでも書いたのですが、先日、米軍の艦載機移転をめぐって住民投票が行われ、反対の意思が表明されたばかりのところです。その直後に市町村合併が行われ、新しい岩国市での市民の意思が注目されていたところです。
そして、今回も米軍移転反対を主張する井原旧岩国市長が見事当選しました。岩国市民の米軍艦載機移転反対の意思はもはや明確と言わなければなりません。
もう1つは沖縄市長選です。
ここでも、嘉手納基地の共同使用に反対している東門候補が当選しました。
この間、沖縄では、普天間基地の名護移設をめぐって、当初1本だった滑走路がいつの間にか2本になって、基地の面積自体も拡大して、これって見るからに基地強化じゃないの?と、思わせるような事態が進行しています。飛行ルートの関係で、滑走路を2本にしたら集落の上を通過しないですむということらしいのですが、米軍がそんな集落の上を飛行しないなどと言う約束を守ってくれるの?とか、風向きが変わったら飛行ルートも変わるんじゃないの?とか、疑問は後を絶ちません。
そのような中での今回の沖縄市長選の結果は、今後行われる沖縄県知事選のこともあって、この基地問題に少なからず影響を与えるのではないでしょうか。
この米軍基地と地元住民との問題が出ると、必ずと言っていいほど「どこかが受け入れなければならないのだから」とか、「自分たちのところから米軍基地がなくなればそれでいいのか」とか、「国のことだから、地方が意見すべきでない」とか、そう言う議論が出てきます。
しかし、米軍基地は「必ずどこかが受け入れなければならない」ものなのでしょうか。
そして、今回の岩国市民も、沖縄市民も、決して自分たちのところだけがよければいい、などとは思っていないと思います。今の在日米軍のあり方そのものの問題、量的な面でも質的な面でも、そう言った問題を問うているのではないでしょうか。日本国内の別のところに基地が移転すればよいということではなく、不必要な在日米軍は、そもそも日本にはなくてもよい、そういう意思表明なのではないでしょうか。
それで、不必要な在日米軍の代表である海兵隊ですが、沖縄からグアムに移転することになりました。それで、日本はなぜかその移転のために7000億円も支出することになってしまいました。
すごい太っ腹…というか、その分の私の税金返してください。
そもそも、海兵隊というのは、日米安保条約で日本を守ってくれるためにいるわけではなく、イラクでのファルージャ侵攻を見たらわかるように、外へ出て行って他国を制圧するために存在する部隊なわけです。海兵隊はたぶん沿岸警備なんかしないと思います。
単なるアメリカの世界戦略部隊が自分の都合で移転するのに、なぜ日本がその費用を負担するのですか。しかも半分以上も。アメリカの世界戦略部隊をこれまで日本に「おいてあげていた」のですから、アメリカから賃料なり謝礼金なりをもらってもいいくらいだと思うのですが、いかがでしょう。
それと、新聞各紙の多くは、見出しでは60億ドルと書いただけでした。記事の中身を詳しく読めば7000億円と言うことがわかるのですが、60億ドルという見出しではピンと来ないと思います。日本がどれだけ負担するのか読者が一目でわかるように、見出しにもきちんと7000億円と書くべきだったと思います。
沖縄市長に前衆院議員・東門氏、沖縄県初の女性市長（読売新聞）→記事全文
グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル（読売新聞）→記事全文
米軍再編：グアム移転費 日本側負担６０．９億ドルで合意（毎日新聞）→記事全文
山口県岩国市長選が２３日、投開票され、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐計画の撤回を主張した旧岩国市長・井原勝介氏が当選した。
井原氏は旧岩国市長として、移駐計画への賛否を問う住民投票を３月１２日に実施した。反対多数の結果を踏まえ、計画の撤回を求めている。
沖縄県沖縄市長選は２３日投開票され、東門美津子氏が初当選した。
東門氏は、嘉手納基地の自衛隊との共同使用に反対している。
日米両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費総額１０２．７億ドル（約１兆１９００億円）のうち、日本側負担を５９％にあたる６０．９億ドル（約７１００億円）とすることで合意した。
* * *
忙しくて半放置状態になりつつある上、時事ネタを取り上げるのもなかなかすぐに対応できない状態になってます。
さて、先週末は、衆院千葉補選があって、楽勝と言われていた自民党の落下傘官僚候補が民主党候補に敗れてしまうということもありました。
千葉補選について一言言えば、自民党は、「最初はグー、斉藤けん」などと訳のわからないことを言い、いかにもテレビ受けだけをねらった「小泉チルドレン」たちを大量動員するばかりでした。
一方の民主党も、自分たちがこれまで主張してきた「小泉構造改革追随路線」はどこ吹く風、突如「負け組ゼロへ」というキャッチフレーズを持ち出してきて、凄まじい変わり身のはやさだな、などということも思ったりするわけです。
それはさておいて、本題の2つの市長選挙ですが、1つは山口県岩国市の市長選挙です。
従前のエントリーでも書いたのですが、先日、米軍の艦載機移転をめぐって住民投票が行われ、反対の意思が表明されたばかりのところです。その直後に市町村合併が行われ、新しい岩国市での市民の意思が注目されていたところです。
そして、今回も米軍移転反対を主張する井原旧岩国市長が見事当選しました。岩国市民の米軍艦載機移転反対の意思はもはや明確と言わなければなりません。
もう1つは沖縄市長選です。
ここでも、嘉手納基地の共同使用に反対している東門候補が当選しました。
この間、沖縄では、普天間基地の名護移設をめぐって、当初1本だった滑走路がいつの間にか2本になって、基地の面積自体も拡大して、これって見るからに基地強化じゃないの?と、思わせるような事態が進行しています。飛行ルートの関係で、滑走路を2本にしたら集落の上を通過しないですむということらしいのですが、米軍がそんな集落の上を飛行しないなどと言う約束を守ってくれるの?とか、風向きが変わったら飛行ルートも変わるんじゃないの?とか、疑問は後を絶ちません。
そのような中での今回の沖縄市長選の結果は、今後行われる沖縄県知事選のこともあって、この基地問題に少なからず影響を与えるのではないでしょうか。
この米軍基地と地元住民との問題が出ると、必ずと言っていいほど「どこかが受け入れなければならないのだから」とか、「自分たちのところから米軍基地がなくなればそれでいいのか」とか、「国のことだから、地方が意見すべきでない」とか、そう言う議論が出てきます。
しかし、米軍基地は「必ずどこかが受け入れなければならない」ものなのでしょうか。
そして、今回の岩国市民も、沖縄市民も、決して自分たちのところだけがよければいい、などとは思っていないと思います。今の在日米軍のあり方そのものの問題、量的な面でも質的な面でも、そう言った問題を問うているのではないでしょうか。日本国内の別のところに基地が移転すればよいということではなく、不必要な在日米軍は、そもそも日本にはなくてもよい、そういう意思表明なのではないでしょうか。
それで、不必要な在日米軍の代表である海兵隊ですが、沖縄からグアムに移転することになりました。それで、日本はなぜかその移転のために7000億円も支出することになってしまいました。
すごい太っ腹…というか、その分の私の税金返してください。
そもそも、海兵隊というのは、日米安保条約で日本を守ってくれるためにいるわけではなく、イラクでのファルージャ侵攻を見たらわかるように、外へ出て行って他国を制圧するために存在する部隊なわけです。海兵隊はたぶん沿岸警備なんかしないと思います。
単なるアメリカの世界戦略部隊が自分の都合で移転するのに、なぜ日本がその費用を負担するのですか。しかも半分以上も。アメリカの世界戦略部隊をこれまで日本に「おいてあげていた」のですから、アメリカから賃料なり謝礼金なりをもらってもいいくらいだと思うのですが、いかがでしょう。
それと、新聞各紙の多くは、見出しでは60億ドルと書いただけでした。記事の中身を詳しく読めば7000億円と言うことがわかるのですが、60億ドルという見出しではピンと来ないと思います。日本がどれだけ負担するのか読者が一目でわかるように、見出しにもきちんと7000億円と書くべきだったと思います。
山田氏が再選、衣笠氏を圧倒 投票率は過去最低（京都新聞）→記事全文
京都府知事に山田啓二氏再選（アサヒ・コム）→記事全文
京都府知事選は９日投開票され、無所属現職の山田啓二氏(52)が、無所属新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏(56)を破り、再選を果たした。
投票率は３８・４４％で前回よりも１０・７４ポイント下がり、過去最低だった１９９４年の４３・０２％を下回った。
* * *
京都府知事選挙は残念な結果となりました。
ただ、当選の記者会見では、山田氏も、選挙を通じて府民の痛みをひしひしと感じたというようなことを言ってましたし、前にも書いたように、山田事務所のキャッチコピーは「府民の目線であたたかい府政を」でしたので、これが掛け声だけに終わらないようにさせていきたいと思います。
選挙前から低いだろうと言われていた投票率は、予想通りに低いものとなってしまいました。
選挙中はテレビでも街頭でも「投票に行こう」と呼びかけているのに、
選挙後の特番では、いつも低投票率が嘆かれているのに、
でも、選挙から3日も経ってしまえば、そんなことも忘れられてしまいます。
誰が京都府知事でも何も変わらないから?
政策を決めるのは所詮国だから?
自分が投票に行っても1票だけでは大勢には影響がないから?
勝負の見えた出来レースだったから?
いつもの首長選挙と一緒でワンパターンだから?
4月9日に選挙があるなんてそもそも知らなかったから?
天気が良くて桜が見頃だったから?
京都では、保守が分裂した2002年の府知事選を除いては、ほとんどの場合、自民党から社民党までの各政党相乗り候補に共産党候補が対抗する形になってます。（どちらの候補も形式は無所属ですが、無所属だと思っている京都府民はいないと思います。）
このパターンに、ワンパターンだな〜とか、選択肢がないな〜とか思っている京都府民は以外に多いのではないかと思います。
これは、相乗り候補に乗っかることしかできない各政党の問題もありますし、無党派との共同と言いながらもなかなか壁を越えてひろがれない共産党の問題もあると思います。
それと、4月9日に選挙があることをそもそも知らない、と言う人も結構いると思われますが、これははっきりいって公職選挙法のせいです。
投票率を上げたければ、看板積んだトラックを、税金使って何十台も走らせるよりも、税金使って手の込んだCM作るよりも、買収と饗応以外の選挙運動を解禁してしまうのが一番です。有権者に選挙に行ってほしいと一番思っているのは、選管の方々ではなく、各候補者であり各陣営なのですから。
京都府知事に山田啓二氏再選（アサヒ・コム）→記事全文
京都府知事選は９日投開票され、無所属現職の山田啓二氏(52)が、無所属新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏(56)を破り、再選を果たした。
投票率は３８・４４％で前回よりも１０・７４ポイント下がり、過去最低だった１９９４年の４３・０２％を下回った。
* * *
京都府知事選挙は残念な結果となりました。
ただ、当選の記者会見では、山田氏も、選挙を通じて府民の痛みをひしひしと感じたというようなことを言ってましたし、前にも書いたように、山田事務所のキャッチコピーは「府民の目線であたたかい府政を」でしたので、これが掛け声だけに終わらないようにさせていきたいと思います。
選挙前から低いだろうと言われていた投票率は、予想通りに低いものとなってしまいました。
選挙中はテレビでも街頭でも「投票に行こう」と呼びかけているのに、
選挙後の特番では、いつも低投票率が嘆かれているのに、
でも、選挙から3日も経ってしまえば、そんなことも忘れられてしまいます。
誰が京都府知事でも何も変わらないから?
政策を決めるのは所詮国だから?
自分が投票に行っても1票だけでは大勢には影響がないから?
勝負の見えた出来レースだったから?
いつもの首長選挙と一緒でワンパターンだから?
4月9日に選挙があるなんてそもそも知らなかったから?
天気が良くて桜が見頃だったから?
京都では、保守が分裂した2002年の府知事選を除いては、ほとんどの場合、自民党から社民党までの各政党相乗り候補に共産党候補が対抗する形になってます。（どちらの候補も形式は無所属ですが、無所属だと思っている京都府民はいないと思います。）
このパターンに、ワンパターンだな〜とか、選択肢がないな〜とか思っている京都府民は以外に多いのではないかと思います。
これは、相乗り候補に乗っかることしかできない各政党の問題もありますし、無党派との共同と言いながらもなかなか壁を越えてひろがれない共産党の問題もあると思います。
それと、4月9日に選挙があることをそもそも知らない、と言う人も結構いると思われますが、これははっきりいって公職選挙法のせいです。
投票率を上げたければ、看板積んだトラックを、税金使って何十台も走らせるよりも、税金使って手の込んだCM作るよりも、買収と饗応以外の選挙運動を解禁してしまうのが一番です。有権者に選挙に行ってほしいと一番思っているのは、選管の方々ではなく、各候補者であり各陣営なのですから。
２００６年４月１日から公益通報者保護法が施行されることになりました。
公益通報をした労働者を保護するために制定された公益通報者保護法ですが、すべての内部告発や匿名通報が保護されるというわけではありません。一定の要件を満たした「公益通報」のみが保護の対象になります。
(1) まず、「労働者が」行うものでなければなりません。
ですので、雪印事件の時に通報をしたような、取引業者、下請業者は、この法律では保護されていません。
(2) 次に、「不正の目的でなく」行われたものではなりません。
(3) そして、公益通報の対象となるのは、
政令で定める法律で処罰の対象とされている事実が現実に生じているか、またはまさに生じようとしている場合に限られます。
法律違反があれば何でも公益通報の対象となるわけではありませんし、法律違反の「おそれ」だけでは公益通報の対象とはなりません。
(4) 「公益通報」の通報先についても細かく条件が定められています。
「公益通報の対象となるような法律違反の事実があったからといって、どこに通報しても保護されるわけではありません。
� 嶇�務提供先もしくは当該労務提供先があらかじめ定めた者」
労務提供先とは、勤務先や派遣先企業のことです。
�◆ 崚�該通報対象事実について処分権限を有する行政機関」
監督官庁のことだと思っていただければよいでしょう。
ただし、この場合、対象となる事実につき「信ずるに足りる相当の理由」が必要とされています。
�� 「通報対象事実の発生もしくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」
行政以外の外部機関に対して通報する場合は、さらに厳しい条件が付されています。
「信ずるに足りる相当の理由」に加えて、次の�顱像�のいずれかに当てはまらなければなりません。
�顱］�務提供先や監督官庁に通報した場合に不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある
�髻］�務提供先に通報した場合、証拠隠滅等が行われるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある
�鵝］�務提供先や監督官庁に通報しないことを正当な理由なく要求される
�堯―駝未馬�務提供先に通報した後、20日経っても調査を行う旨の通知がなく、また、正当な理由なく調査が行われない
�� 個人の生命・身体に危害が発生し、または発生する急迫な危険がある
「公益通報」を行った「公益通報者」については、その者に対する解雇や派遣契約の解除は無効となり、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されます。
逆に、上で述べたような「公益通報」に該当しない場合、公益通報者保護法による保護を受けることはできません
しかし、まったく保護されないわけではなく、「公益通報」には該当しないような内部告発や通報を行った結果解雇されたような場合であっても、労働基準法の規定が適用されることになります。したがって、かかる内部告発や通報を理由とする解雇について合理的な理由があるかどうかが判断され、合理的な理由がなく、社会通念上も相当でないとされた場合、やはり解雇は無効となります。
公益通報をした労働者を保護するために制定された公益通報者保護法ですが、すべての内部告発や匿名通報が保護されるというわけではありません。一定の要件を満たした「公益通報」のみが保護の対象になります。
(1) まず、「労働者が」行うものでなければなりません。
ですので、雪印事件の時に通報をしたような、取引業者、下請業者は、この法律では保護されていません。
(2) 次に、「不正の目的でなく」行われたものではなりません。
(3) そして、公益通報の対象となるのは、
政令で定める法律で処罰の対象とされている事実が現実に生じているか、またはまさに生じようとしている場合に限られます。
法律違反があれば何でも公益通報の対象となるわけではありませんし、法律違反の「おそれ」だけでは公益通報の対象とはなりません。
(4) 「公益通報」の通報先についても細かく条件が定められています。
「公益通報の対象となるような法律違反の事実があったからといって、どこに通報しても保護されるわけではありません。
� 嶇�務提供先もしくは当該労務提供先があらかじめ定めた者」
労務提供先とは、勤務先や派遣先企業のことです。
�◆ 崚�該通報対象事実について処分権限を有する行政機関」
監督官庁のことだと思っていただければよいでしょう。
ただし、この場合、対象となる事実につき「信ずるに足りる相当の理由」が必要とされています。
�� 「通報対象事実の発生もしくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」
行政以外の外部機関に対して通報する場合は、さらに厳しい条件が付されています。
「信ずるに足りる相当の理由」に加えて、次の�顱像�のいずれかに当てはまらなければなりません。
�顱］�務提供先や監督官庁に通報した場合に不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある
�髻］�務提供先に通報した場合、証拠隠滅等が行われるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある
�鵝］�務提供先や監督官庁に通報しないことを正当な理由なく要求される
�堯―駝未馬�務提供先に通報した後、20日経っても調査を行う旨の通知がなく、また、正当な理由なく調査が行われない
�� 個人の生命・身体に危害が発生し、または発生する急迫な危険がある
「公益通報」を行った「公益通報者」については、その者に対する解雇や派遣契約の解除は無効となり、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されます。
逆に、上で述べたような「公益通報」に該当しない場合、公益通報者保護法による保護を受けることはできません
しかし、まったく保護されないわけではなく、「公益通報」には該当しないような内部告発や通報を行った結果解雇されたような場合であっても、労働基準法の規定が適用されることになります。したがって、かかる内部告発や通報を理由とする解雇について合理的な理由があるかどうかが判断され、合理的な理由がなく、社会通念上も相当でないとされた場合、やはり解雇は無効となります。
財政難で運営「黄信号」 京都府交通安協、窓口移設で会員激減（京都新聞）→記事全文
財団法人「京都府交通安全協会」が、財政難で活動の危機に陥っている。運転免許試験場での会員勧誘窓口を移動した結果、会員になる人が激減したためで、「本来の活動に回す資金が職員の人件費に消えてしまう」と危機感を募らせている。
府交通安全協会は、地域で交通安全教室を開いたり、優良運転者表彰などをするほか、府公安委員会の委託を受けて運転免許更新手続きなどのサービスも行っている。
* * *
ちょっと古いニュースになってしまいましたが、交通安全協会が財政危機だそうです。
ちなみに、私は加入していません。
まだ未成年でウブだった、最初の免許取得時には、山形県交通安全協会に加入してしまいましたが、それ以後、2度の免許更新に当たっては（こちらは京都府）、どっちのときも交通安全協会には加入しようとも思いませんでした。
まぁ、貧乏学生だったので、2700円（だったと思います）が惜しかったというのもありますが、交通安全協会の加入を勧めるおばさんが、「交通安全協会に加入しておけば、次回の免許更新の前にはがきが届いて忘れませんよ〜」というもので、別にはがきが来なくっても免許証に書いてあるんだから忘れないワイ!何ではがき1通のために2700円も払うんですか〜?と、普通に費用対効果を考えて加入しなかったのでした。
はっきり言って、加入する人の気が知れない、と、今でも思っています。
さらに、交通安全協会、日本最大級の公務員天下り団体なんですね。要は警察官の天下り先なのです。
今回、交通安全協会は、会費が人件費に消えてしまう〜と言っているようですが、その前に人件費の抑制を考えろ!と言ってあげたいです。天下ってきて、ほとんど仕事もしない元警察官にしこたま給料払ってるんじゃないですか?
府民に危機を訴えるんだったら、
� ー�分たちは、こんなに社会的に意義ある仕事をしています
�◆ー�分たちの収支の状況はこんなんです
�� 自分たち自身でも、財政立て直しをこれだけやりましたが、どうしても府民の皆さんの協力が必要です
っていうのが普通でしょ。
それを、窓口の場所が変わったから、とか言っているようでは府民の理解は得られませんよ。
それと、運転免許更新業務だの、運転免許の住所書き換え業務だの、誰でもできるような仕事は、こんな団体に高額で委託する必要はありません。運転免許の住所書き換えなんて、新しい住民票を確認して、運転免許証の裏にそれを書いてはんこを押すだけですよ。こういうのを典型的な税金の無駄遣いって言うんですよ。
警察の皆さんや交通安全協会の皆さんは、そこら辺をもっとよく理解するべきですね。
というわけで、私は今年、免許の更新になります（ゴールド免許がなくなる〜泣）が、交通安全協会には加入しません。断言できます。
交通安全協会でググってみたら次のサイトが上位でヒットしました（ほかは交通安全協会の御用サイトばかり）。詳しい情報を知りたい方はどうぞ〜
交通安全協会の恐るべき実態
交通安全協会の存在価値
財団法人「京都府交通安全協会」が、財政難で活動の危機に陥っている。運転免許試験場での会員勧誘窓口を移動した結果、会員になる人が激減したためで、「本来の活動に回す資金が職員の人件費に消えてしまう」と危機感を募らせている。
府交通安全協会は、地域で交通安全教室を開いたり、優良運転者表彰などをするほか、府公安委員会の委託を受けて運転免許更新手続きなどのサービスも行っている。
* * *
ちょっと古いニュースになってしまいましたが、交通安全協会が財政危機だそうです。
ちなみに、私は加入していません。
まだ未成年でウブだった、最初の免許取得時には、山形県交通安全協会に加入してしまいましたが、それ以後、2度の免許更新に当たっては（こちらは京都府）、どっちのときも交通安全協会には加入しようとも思いませんでした。
まぁ、貧乏学生だったので、2700円（だったと思います）が惜しかったというのもありますが、交通安全協会の加入を勧めるおばさんが、「交通安全協会に加入しておけば、次回の免許更新の前にはがきが届いて忘れませんよ〜」というもので、別にはがきが来なくっても免許証に書いてあるんだから忘れないワイ!何ではがき1通のために2700円も払うんですか〜?と、普通に費用対効果を考えて加入しなかったのでした。
はっきり言って、加入する人の気が知れない、と、今でも思っています。
さらに、交通安全協会、日本最大級の公務員天下り団体なんですね。要は警察官の天下り先なのです。
今回、交通安全協会は、会費が人件費に消えてしまう〜と言っているようですが、その前に人件費の抑制を考えろ!と言ってあげたいです。天下ってきて、ほとんど仕事もしない元警察官にしこたま給料払ってるんじゃないですか?
府民に危機を訴えるんだったら、
� ー�分たちは、こんなに社会的に意義ある仕事をしています
�◆ー�分たちの収支の状況はこんなんです
�� 自分たち自身でも、財政立て直しをこれだけやりましたが、どうしても府民の皆さんの協力が必要です
っていうのが普通でしょ。
それを、窓口の場所が変わったから、とか言っているようでは府民の理解は得られませんよ。
それと、運転免許更新業務だの、運転免許の住所書き換え業務だの、誰でもできるような仕事は、こんな団体に高額で委託する必要はありません。運転免許の住所書き換えなんて、新しい住民票を確認して、運転免許証の裏にそれを書いてはんこを押すだけですよ。こういうのを典型的な税金の無駄遣いって言うんですよ。
警察の皆さんや交通安全協会の皆さんは、そこら辺をもっとよく理解するべきですね。
というわけで、私は今年、免許の更新になります（ゴールド免許がなくなる〜泣）が、交通安全協会には加入しません。断言できます。
交通安全協会でググってみたら次のサイトが上位でヒットしました（ほかは交通安全協会の御用サイトばかり）。詳しい情報を知りたい方はどうぞ〜
交通安全協会の恐るべき実態
交通安全協会の存在価値
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