4月9日に京都府知事選挙が行われますが、私の所属する自由法曹団京都支部では、交代で当番をして公職選挙法の法律相談を受けています。
「こんなチラシつくりたいんだけど、どうかな〜」とか、
「こんな宣伝方法は公職選挙法に違反しないかな〜」とか言った相談が寄せられます。
中でもやはり多いのが、チラシ・ビラに関する相談です。
選挙のたびに有権者の皆さんに配布されているビラ、受け取る方からすると、単なるビラと思われるかもしれませんが、法定ビラ（政治活動用ビラ）、団体の機関紙、組合などの内部文書、一般の政治活動ビラなど、いろんな種類のものがあって、それぞれ規制を受けたり受けなかったりします。
ビラ･チラシなどの文書ですが、選挙期間中（告示後ですね）は、決められたビラやポスター以外は使えないことになっています。
それで、その他に、候補者名やシンボルマークなどを書いたビラやポスターを配ったり貼ったりすると、脱法文書として公職選挙法に違反することになります。
選挙期間中に使える文書の中に、選管に届け出た団体（確認団体と言います）が出す政治活動用のビラ（いわゆる法定ビラのことです）があるのですが、これには候補者名やそれを類推するような事項は記載できません。候補者の写真も×です。
2年前の京都市長選挙の時には、広原さんと現職の桝本さんと新井さんという方が立候補されましたが、このとき、広原陣営は「ひろびろ」、桝本陣営は「ますます」とかいうビラをつくっていたと思います（記憶違いならすみません）。陣営の苦心のあとが見えます。
候補者名などが書けませんので、この法定ビラ、実際はほとんど役に立ちません。
というわけですので、もっぱら確認団体（今回で言えば「民主府政の会」です）の機関紙を使って宣伝しているわけです。ただし、これはあくまで機関紙でして、選挙に関する報道・評論を掲載することになりますので、けっこう表現に気を遣います。主張がストレートに出てしまうと「報道・評論」ではない、となってしまうわけです。
ちなみに、この機関紙については、告示前6か月間の発行実績がないといけませんので、告示の半年前から準備しておく必要があったりします。
それと、時期的な問題もあって、選挙期間前（告示前）は選挙運動をしてはいけないことになっていますので、投票依頼の文言が入ってはいけません。今は告示前ですので、送られてくるビラの案に投票依頼と取られかねない表現がないかどうかチェックすることが多いです。これも表現にはかなり気を遣う場面です。
公職選挙法の規制はビラだけではなくて、全般に及んでますので、問題となるのはこれだけではないのですが、書き始めるときりがなくて、それだけで1冊本が作れるくらいですので、これくらいにしておきます。
公職選挙法がいかに無意味に厳しいものかが少しでもわかって頂けるとよいです。
興味のある方は一度公職選挙法の条文を読んでみることをおすすめします。複雑かつ難解で、発狂すること請け合いです。
こういうビラ規制が作られたのは、選挙にお金がかかるのを抑制しようとしたため、と言われていますが、国政選挙になると、ビラやチラシよりもずっとずっとお金のかかる（はっきり言って桁違い）新聞広告やCMがばんばん出されていますので、そんな中でビラだけ規制することに意味あるんかいな、と思ってしまいます。
それと、これは少なくともネット上ではあちこちで言われていますが、ホームページやメールを使った選挙運動も、ビラやポスターと同じ規制を受けています。ですので、今話題のホリエモンも、選挙期間中はブログの更新をしてませんでしたし、他の議員のブログやホームページも一斉に更新が止まってしまいます。法解釈としては、わいせつ物公然陳列罪あたりとパラレルなんでしょうが、あまり意味のある規制とは思えません。
こちらの方は、公職選挙法の改正が議論されているところですので、近々解禁されることでしょう。ただし、ホームページだけが解禁されるのか、メールまで解禁されるかどうかについてはかなり微妙なところでしょうね。
「こんなチラシつくりたいんだけど、どうかな〜」とか、
「こんな宣伝方法は公職選挙法に違反しないかな〜」とか言った相談が寄せられます。
中でもやはり多いのが、チラシ・ビラに関する相談です。
選挙のたびに有権者の皆さんに配布されているビラ、受け取る方からすると、単なるビラと思われるかもしれませんが、法定ビラ（政治活動用ビラ）、団体の機関紙、組合などの内部文書、一般の政治活動ビラなど、いろんな種類のものがあって、それぞれ規制を受けたり受けなかったりします。
ビラ･チラシなどの文書ですが、選挙期間中（告示後ですね）は、決められたビラやポスター以外は使えないことになっています。
それで、その他に、候補者名やシンボルマークなどを書いたビラやポスターを配ったり貼ったりすると、脱法文書として公職選挙法に違反することになります。
選挙期間中に使える文書の中に、選管に届け出た団体（確認団体と言います）が出す政治活動用のビラ（いわゆる法定ビラのことです）があるのですが、これには候補者名やそれを類推するような事項は記載できません。候補者の写真も×です。
2年前の京都市長選挙の時には、広原さんと現職の桝本さんと新井さんという方が立候補されましたが、このとき、広原陣営は「ひろびろ」、桝本陣営は「ますます」とかいうビラをつくっていたと思います（記憶違いならすみません）。陣営の苦心のあとが見えます。
候補者名などが書けませんので、この法定ビラ、実際はほとんど役に立ちません。
というわけですので、もっぱら確認団体（今回で言えば「民主府政の会」です）の機関紙を使って宣伝しているわけです。ただし、これはあくまで機関紙でして、選挙に関する報道・評論を掲載することになりますので、けっこう表現に気を遣います。主張がストレートに出てしまうと「報道・評論」ではない、となってしまうわけです。
ちなみに、この機関紙については、告示前6か月間の発行実績がないといけませんので、告示の半年前から準備しておく必要があったりします。
それと、時期的な問題もあって、選挙期間前（告示前）は選挙運動をしてはいけないことになっていますので、投票依頼の文言が入ってはいけません。今は告示前ですので、送られてくるビラの案に投票依頼と取られかねない表現がないかどうかチェックすることが多いです。これも表現にはかなり気を遣う場面です。
公職選挙法の規制はビラだけではなくて、全般に及んでますので、問題となるのはこれだけではないのですが、書き始めるときりがなくて、それだけで1冊本が作れるくらいですので、これくらいにしておきます。
公職選挙法がいかに無意味に厳しいものかが少しでもわかって頂けるとよいです。
興味のある方は一度公職選挙法の条文を読んでみることをおすすめします。複雑かつ難解で、発狂すること請け合いです。
こういうビラ規制が作られたのは、選挙にお金がかかるのを抑制しようとしたため、と言われていますが、国政選挙になると、ビラやチラシよりもずっとずっとお金のかかる（はっきり言って桁違い）新聞広告やCMがばんばん出されていますので、そんな中でビラだけ規制することに意味あるんかいな、と思ってしまいます。
それと、これは少なくともネット上ではあちこちで言われていますが、ホームページやメールを使った選挙運動も、ビラやポスターと同じ規制を受けています。ですので、今話題のホリエモンも、選挙期間中はブログの更新をしてませんでしたし、他の議員のブログやホームページも一斉に更新が止まってしまいます。法解釈としては、わいせつ物公然陳列罪あたりとパラレルなんでしょうが、あまり意味のある規制とは思えません。
こちらの方は、公職選挙法の改正が議論されているところですので、近々解禁されることでしょう。ただし、ホームページだけが解禁されるのか、メールまで解禁されるかどうかについてはかなり微妙なところでしょうね。
永田氏が議員辞職の意向 送金指示メール問題（京都新聞）→記事全文
民主党の永田寿康衆院議員は、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男に送金を指示したとして提示した電子メールの信ぴょう性を立証できなかったことの責任を取り、議員辞職する意向を党側に伝えた。
* * *
最近世間をお騒がせの、堀江→武部（二男）送金メールですが、言い出しっぺの永田議員が辞めるそうです。
…というか、ここでやめたら「ガセネタ」をつかまされたことを自ら認めたも同然ですね。裏を取ることもせずに表に出すなんて愚の骨頂です。弁護士だって何かするときには最低限「真実であると信じるに足りる」程度の裏は取ります。裁判上の主張だって名誉毀損を構成するわけですから。
愚痴っぽくなってしまってますが、民主党は本当に責任重大ですよ。
この「ガセネタ」メールのせいで、アメリカ産牛肉の問題だの、耐震強度偽装の問題だの、防衛施設庁の官製談合の問題だの、そういった重要な問題があったのに、国民（というかマスコミ）の関心が「ガセネタ」メールに集まってしまって、一気に吹き飛んでしまいましたから。
前原さんも、「資金提供の確証を得ている」などと訳のわからないことを言っていないで、送金先の口座がわかっているんだったら早く言ってしまった方がいいですよ。
この問題で、国民（というか私）は、結構しらけムードになってしまっていて、また「ガセネタ」つかまされただけなんじゃないの〜、と思ってますし、さらに言えば、先のメールの話も今回の金融機関名の話も、どっちも民主党がでっち上げた話だったりして、なんて思っちゃってますから。
民主党の永田寿康衆院議員は、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男に送金を指示したとして提示した電子メールの信ぴょう性を立証できなかったことの責任を取り、議員辞職する意向を党側に伝えた。
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最近世間をお騒がせの、堀江→武部（二男）送金メールですが、言い出しっぺの永田議員が辞めるそうです。
…というか、ここでやめたら「ガセネタ」をつかまされたことを自ら認めたも同然ですね。裏を取ることもせずに表に出すなんて愚の骨頂です。弁護士だって何かするときには最低限「真実であると信じるに足りる」程度の裏は取ります。裁判上の主張だって名誉毀損を構成するわけですから。
愚痴っぽくなってしまってますが、民主党は本当に責任重大ですよ。
この「ガセネタ」メールのせいで、アメリカ産牛肉の問題だの、耐震強度偽装の問題だの、防衛施設庁の官製談合の問題だの、そういった重要な問題があったのに、国民（というかマスコミ）の関心が「ガセネタ」メールに集まってしまって、一気に吹き飛んでしまいましたから。
前原さんも、「資金提供の確証を得ている」などと訳のわからないことを言っていないで、送金先の口座がわかっているんだったら早く言ってしまった方がいいですよ。
この問題で、国民（というか私）は、結構しらけムードになってしまっていて、また「ガセネタ」つかまされただけなんじゃないの〜、と思ってますし、さらに言えば、先のメールの話も今回の金融機関名の話も、どっちも民主党がでっち上げた話だったりして、なんて思っちゃってますから。
府政の将来像が争点 京都知事選告示まで１カ月（京都新聞）→記事全文
任期満了に伴う京都府知事選（３月２３日告示、４月９日投開票）が、告示まであと１カ月となった。現職で再選を目指す山田啓二氏と、新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏が無所属で立候補を表明しており、２人の対決となりそうだ。
* * *
京都府知事選挙の告示まであと1ヵ月です。
…といっても、街は選挙ムードはほとんどありませんね。
現職知事は、もと自治省の官僚で、京都府に出向で来ていた方ですから、基本的には、格差拡大を指向する施策を採っています。「活力」というかけ声で、いわゆる勝ち組への積極的な補助金支出がなされていたり、地方のリストラを進めていったりするのはその典型だと思われます。
また、京都府経営改革プランの第1は「集中と選択による施策の見直し」だそうですから、勝ち組と負け組を選別して、勝ち組へ施策を集中させていくことになるのは間違いないでしょう。
京都の経済が全体として落ち込んでいて、府民の生活が困窮しているのは、日々の仕事の中でも実感するところですので、少しは府民の生活向上のための施策があってもよいのではないかと思います。
それと、衣笠洋子さんが知事退職金の返上を言っていました。退職金の返上自体は、他でも聞いたことのある公約なのですが、初耳だったのは、京都府の知事退職金というのは1期分で4300万円なんだそうです。そうか〜、現職知事はこの4月に4300万円ももらえるんだな〜、とか思ってみたり。
任期満了に伴う京都府知事選（３月２３日告示、４月９日投開票）が、告示まであと１カ月となった。現職で再選を目指す山田啓二氏と、新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏が無所属で立候補を表明しており、２人の対決となりそうだ。
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京都府知事選挙の告示まであと1ヵ月です。
…といっても、街は選挙ムードはほとんどありませんね。
現職知事は、もと自治省の官僚で、京都府に出向で来ていた方ですから、基本的には、格差拡大を指向する施策を採っています。「活力」というかけ声で、いわゆる勝ち組への積極的な補助金支出がなされていたり、地方のリストラを進めていったりするのはその典型だと思われます。
また、京都府経営改革プランの第1は「集中と選択による施策の見直し」だそうですから、勝ち組と負け組を選別して、勝ち組へ施策を集中させていくことになるのは間違いないでしょう。
京都の経済が全体として落ち込んでいて、府民の生活が困窮しているのは、日々の仕事の中でも実感するところですので、少しは府民の生活向上のための施策があってもよいのではないかと思います。
それと、衣笠洋子さんが知事退職金の返上を言っていました。退職金の返上自体は、他でも聞いたことのある公約なのですが、初耳だったのは、京都府の知事退職金というのは1期分で4300万円なんだそうです。そうか〜、現職知事はこの4月に4300万円ももらえるんだな〜、とか思ってみたり。
ヒューザー破産手続き開始決定（アサヒ・コム）→記事全文
ヒューザー破産手続き開始 申し立て認める（京都新聞）→記事全文
耐震強度が偽装されたマンションの建築主のヒューザーについて、東京地裁は、破産手続きの開始を決めた。同社が債務超過状態にあると判断した。
ヒューザーは偽装を見逃した責任があるなどとして１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こしている。この訴訟を続けるかどうかも管財人が判断する。
* * *
ヒューザーの破産開始決定が出ましたね。
住民側の破産申立てに対して、ヒューザーは「自治体相手の訴訟に勝訴して賠償金が入る見通しなので債務超過ではない」と反論していたそうですが、さすがにそれは通りませんでした。
しかし、この破産手続は大変そうです。
住民側の損害賠償請求権についても、別に確定した債権ではないですから、ヒューザーがどれだけの負債を負っているのかを判断するだけでもかなりの労力だと思います。
そして、ヒューザーが起こしているこの訴訟をどうするのか…案外あっさり取り下げられたりして。
ところで、債権者からの破産申立てというのは、財産隠しや財産の散逸を防ぐ必要があることもあって、秘密にこっそりすることが多いです。
それで、破産開始決定が突然出されて、あぁびっくり、となるわけですが、今回の件は、社会の耳目を引いていたこともあって、はじめから正面切って堂々と債権者申立がされていて、なかなか興味深いものがあります。
しかし、ヒューザーの財産で銀行などの抵当権がついていない財産なんてどれだけあるんでしょうか。そうすると、被害者のような一般債権者がどれだけの配当を受けられるのかについては、かなり微妙な問題かも知れません。
社会的にもこれだけ大きな事件ですし、ヒューザーの破産手続きの中で、どれだけ被害者の救済が図られるのか、注目していきたいと思います。
ヒューザー破産手続き開始 申し立て認める（京都新聞）→記事全文
耐震強度が偽装されたマンションの建築主のヒューザーについて、東京地裁は、破産手続きの開始を決めた。同社が債務超過状態にあると判断した。
ヒューザーは偽装を見逃した責任があるなどとして１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こしている。この訴訟を続けるかどうかも管財人が判断する。
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ヒューザーの破産開始決定が出ましたね。
住民側の破産申立てに対して、ヒューザーは「自治体相手の訴訟に勝訴して賠償金が入る見通しなので債務超過ではない」と反論していたそうですが、さすがにそれは通りませんでした。
しかし、この破産手続は大変そうです。
住民側の損害賠償請求権についても、別に確定した債権ではないですから、ヒューザーがどれだけの負債を負っているのかを判断するだけでもかなりの労力だと思います。
そして、ヒューザーが起こしているこの訴訟をどうするのか…案外あっさり取り下げられたりして。
ところで、債権者からの破産申立てというのは、財産隠しや財産の散逸を防ぐ必要があることもあって、秘密にこっそりすることが多いです。
それで、破産開始決定が突然出されて、あぁびっくり、となるわけですが、今回の件は、社会の耳目を引いていたこともあって、はじめから正面切って堂々と債権者申立がされていて、なかなか興味深いものがあります。
しかし、ヒューザーの財産で銀行などの抵当権がついていない財産なんてどれだけあるんでしょうか。そうすると、被害者のような一般債権者がどれだけの配当を受けられるのかについては、かなり微妙な問題かも知れません。
社会的にもこれだけ大きな事件ですし、ヒューザーの破産手続きの中で、どれだけ被害者の救済が図られるのか、注目していきたいと思います。
京都市、最大９９億円の損失補償 ゼスト御池経営会社 借入金返済で支援策（京都新聞）→記事全文
京都市が、地下街「ゼスト御池」を経営する第三セクターの負債について、最大９９億円の損失補償を行うことが明らかになった。同社が、２００７年３月末に返済期限を迎える民間銀行などからの借入金９４億円を、自力での全額返済が難しい見通しとなったため。
損失補償は、同社に資金を貸し付ける民間銀行が市に要求。
「市民の財産である地下街などを今後も利用してもらうには、財政支援が必要と判断した。補償で息を継ぐ間に、収益力を上げる活性化策を探りたい」（都市計画局）
* * *
第三セクターへの税金投入です。
「ゼスト御池」の運営会社には、京都市だけでなく、今回、京都市に対して損失補償を要求した民間銀行も出資していたと思います。ですから、この民間銀行は、「ゼスト御池」が破綻したときには、出資者として本来はその損失を負担しなければならない立場にいるはずです。
さらに言えば、この民間銀行が「ゼスト御池」運営会社に融資をしたときに、どんな審査をしたのかよくわかりませんが、破綻することが見え見えの会社に融資をしたわけです。要は、過剰与信です。
その結果、この民間銀行が不良債権を抱えることになっても、自己責任ではないですか。
なのに、京都市が、集めた税金で借金の肩代わりをしてあげることで、この民間銀行は痛手を受けることがなくなってしまうのです。
これっておかしくないですか?
京都市も、何でこんなにホイホイ税金を投入するのか、京都市の役人さんにとっては、税金なんて所詮「他人の金」なんですね。血税とか、コスト意識とか、口では言っていても、所詮こんなものですね。
ちなみに、京都市が「ゼスト御池」のために出してる税金はこれだけではないですよ。エレベーターの買い取りとか、補助金名目とかで、すでに数十億円の税金が投入されています。
こんなエンドレスな税金投入はもうやめて下さい。
それで、京都市都市計画局の役人さんは「補償で息を継ぐ間に、収益力を上げる活性化策を探りたい」などと言っているようですが、はっきり言って無理です。
はやってないのは素人目にもあきらかです。
そして、今後「ゼスト」ブームが来るとは到底思えません。
大阪ドームみたいに、はやいところ法的手続きにのせてしまった方が、損失は少ないでしょう。市民のためを思うのであれば、変な支援策で首の皮をつないで、その結果損失ばかりを垂れ流し続けるのではなく、いい加減会社更生なり破産なりして下さい。
京都市が、地下街「ゼスト御池」を経営する第三セクターの負債について、最大９９億円の損失補償を行うことが明らかになった。同社が、２００７年３月末に返済期限を迎える民間銀行などからの借入金９４億円を、自力での全額返済が難しい見通しとなったため。
損失補償は、同社に資金を貸し付ける民間銀行が市に要求。
「市民の財産である地下街などを今後も利用してもらうには、財政支援が必要と判断した。補償で息を継ぐ間に、収益力を上げる活性化策を探りたい」（都市計画局）
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第三セクターへの税金投入です。
「ゼスト御池」の運営会社には、京都市だけでなく、今回、京都市に対して損失補償を要求した民間銀行も出資していたと思います。ですから、この民間銀行は、「ゼスト御池」が破綻したときには、出資者として本来はその損失を負担しなければならない立場にいるはずです。
さらに言えば、この民間銀行が「ゼスト御池」運営会社に融資をしたときに、どんな審査をしたのかよくわかりませんが、破綻することが見え見えの会社に融資をしたわけです。要は、過剰与信です。
その結果、この民間銀行が不良債権を抱えることになっても、自己責任ではないですか。
なのに、京都市が、集めた税金で借金の肩代わりをしてあげることで、この民間銀行は痛手を受けることがなくなってしまうのです。
これっておかしくないですか?
京都市も、何でこんなにホイホイ税金を投入するのか、京都市の役人さんにとっては、税金なんて所詮「他人の金」なんですね。血税とか、コスト意識とか、口では言っていても、所詮こんなものですね。
ちなみに、京都市が「ゼスト御池」のために出してる税金はこれだけではないですよ。エレベーターの買い取りとか、補助金名目とかで、すでに数十億円の税金が投入されています。
こんなエンドレスな税金投入はもうやめて下さい。
それで、京都市都市計画局の役人さんは「補償で息を継ぐ間に、収益力を上げる活性化策を探りたい」などと言っているようですが、はっきり言って無理です。
はやってないのは素人目にもあきらかです。
そして、今後「ゼスト」ブームが来るとは到底思えません。
大阪ドームみたいに、はやいところ法的手続きにのせてしまった方が、損失は少ないでしょう。市民のためを思うのであれば、変な支援策で首の皮をつないで、その結果損失ばかりを垂れ流し続けるのではなく、いい加減会社更生なり破産なりして下さい。
寛仁さま 発言はもう控えては（朝日新聞2月2日付社説）→記事全文
朝日社説 「言論封じ」こそ控えては（産経新聞2月3日付社説）→記事全文
皇室典範 ここは冷静な議論を（朝日新聞2月4日付社説）→記事全文
* * *
昨年来、女系・女性天皇の是非をめぐって皇室典範論議がなされていることは皆さんご存じのことだろうと思います。
有識者会議が長子優先として、女系・女性天皇を認める報告を行い、小泉首相が皇室典範の改正を今国会に提出する動きを見せるや、自民党や民主党の国会議員からはそれに反対する動きが出ています。
さらには、紀子さんが妊娠していることが発表され、皇室典範に関する動きは一層混迷を深めている状況です。
そのような状況の中で、自身、皇位継承権を持つ三笠宮さんが男系維持を図るべきという発言をあちこちでしているようです。
これに関して、朝日新聞が「発言を控えるべき」という社説を掲載したところ、産経新聞がこれに異を唱える社説を書き、さらに朝日新聞が社説で反論するという批判（非難?）の応酬がされています。
ここには「天皇・皇族の人権享有主体性」という憲法学の中ではかなりマイナーな論点が含まれていますので、少しおさらいします。
天皇・皇族が人権享有主体としての「国民」に含まれるかどうかについては次のように説が分かれているようです。
1 天皇・皇族包含説
天皇・皇族も「国民」に含まれるとする説です。ただし、皇位の世襲と職務の性質から言って必要最小限度の特例が認められるとされます。
2 天皇非包含説
天皇については「国民」に含まれないとする説です。ただし、人が生まれながらにして有する権利についてはその趣旨が天皇にも及ぼされるとされます。
この説では、皇族については「国民」に含まれるとされますが、天皇との親近性の度合いに応じて天皇に準ずる制約を受けるとされます。
3 天皇・皇族非包含説
天皇・皇族をともに「国民」に含まれないとします。ただし、この説からも、世襲の天皇制の維持に必要最小限のものを除き、天皇・皇族は一般国民とできるだけ同様に扱うことが望ましいとされるようです。
以上、「憲法学�供廾寡�信喜著を参考にしました。
天皇や皇族の人権享有主体性については、3説が一番狭く解することになり、1説が最も緩やかに解することになると思います。
しかし、もっぱら抽象的な議論にとどまり、具体的な権利に関する考察は選挙権・被選挙権以外はほとんどなく、それぞれの説から、今回の三笠宮さんの発言が憲法上許されるのかどうかについて、どのような結論になるのかははっきりとしません。ちなみに、事務所にある憲法の教科書を何冊か開けてみましたが同様でした。
まぁ、抽象的な議論にとどまるのはある意味仕方がないことだと思います。
憲法学は単なる机上の学問ではなく、実際に生じている権利関係の争いについて憲法訴訟が提起され、最高裁がそれに対する一定の判断を示し、それに対して解釈や批判が加えられるという過程を通して生成していく学問であると言えます。
つまり、天皇や皇族の人権享有主体性について、現実の事件が起こったことがないということです。当たり前ですけど。
…とまあ、話がちょっと脱線しましたが、今回言いたいのはそういうことではなくて、朝日新聞と産経新聞がまた非難合戦をしているな、ということです。
イラクでの人質事件のときも、NHKの番組改編問題のときもそうだったのですが、新聞社が社説を使って、他紙の言説を非難することが目立ちます。朝日新聞や毎日新聞が書いた社説に対して、読売新聞や産経新聞がこれを非難するという構図になることが多いように思います。
言論機関が相互に意見をたたかわせるのが悪いとは言いませんが（言論の自由市場というやつですね）、見ていると、商売敵の足を引っ張っているだけ、という感じがしなくもありません。
耐震偽装の問題とか、アメリカ牛の問題とか、防衛施設庁の官製談合の問題とか、政府がひどいことをしているのが次々と明るみに出て来ていて、マスコミは今こそ権力のチェック機能を果たすべき、と思うのですが、やっていることは商売敵のチェック、というのではちょっとあんまりだと思うのです。
ちなみに、私自身は、天皇制自体廃止されるべきだと考えていますので、皇室典範改正問題についてはどちらでもよいと思っています。改正されないままの方が、天皇家が廃れるのは早いと思いますが、天皇家が断絶するかどうかにかかわらず、国民の選択として天皇制が廃止されればよいと思っています。たぶん超少数派でしょうが。
朝日社説 「言論封じ」こそ控えては（産経新聞2月3日付社説）→記事全文
皇室典範 ここは冷静な議論を（朝日新聞2月4日付社説）→記事全文
* * *
昨年来、女系・女性天皇の是非をめぐって皇室典範論議がなされていることは皆さんご存じのことだろうと思います。
有識者会議が長子優先として、女系・女性天皇を認める報告を行い、小泉首相が皇室典範の改正を今国会に提出する動きを見せるや、自民党や民主党の国会議員からはそれに反対する動きが出ています。
さらには、紀子さんが妊娠していることが発表され、皇室典範に関する動きは一層混迷を深めている状況です。
そのような状況の中で、自身、皇位継承権を持つ三笠宮さんが男系維持を図るべきという発言をあちこちでしているようです。
これに関して、朝日新聞が「発言を控えるべき」という社説を掲載したところ、産経新聞がこれに異を唱える社説を書き、さらに朝日新聞が社説で反論するという批判（非難?）の応酬がされています。
ここには「天皇・皇族の人権享有主体性」という憲法学の中ではかなりマイナーな論点が含まれていますので、少しおさらいします。
天皇・皇族が人権享有主体としての「国民」に含まれるかどうかについては次のように説が分かれているようです。
1 天皇・皇族包含説
天皇・皇族も「国民」に含まれるとする説です。ただし、皇位の世襲と職務の性質から言って必要最小限度の特例が認められるとされます。
2 天皇非包含説
天皇については「国民」に含まれないとする説です。ただし、人が生まれながらにして有する権利についてはその趣旨が天皇にも及ぼされるとされます。
この説では、皇族については「国民」に含まれるとされますが、天皇との親近性の度合いに応じて天皇に準ずる制約を受けるとされます。
3 天皇・皇族非包含説
天皇・皇族をともに「国民」に含まれないとします。ただし、この説からも、世襲の天皇制の維持に必要最小限のものを除き、天皇・皇族は一般国民とできるだけ同様に扱うことが望ましいとされるようです。
以上、「憲法学�供廾寡�信喜著を参考にしました。
天皇や皇族の人権享有主体性については、3説が一番狭く解することになり、1説が最も緩やかに解することになると思います。
しかし、もっぱら抽象的な議論にとどまり、具体的な権利に関する考察は選挙権・被選挙権以外はほとんどなく、それぞれの説から、今回の三笠宮さんの発言が憲法上許されるのかどうかについて、どのような結論になるのかははっきりとしません。ちなみに、事務所にある憲法の教科書を何冊か開けてみましたが同様でした。
まぁ、抽象的な議論にとどまるのはある意味仕方がないことだと思います。
憲法学は単なる机上の学問ではなく、実際に生じている権利関係の争いについて憲法訴訟が提起され、最高裁がそれに対する一定の判断を示し、それに対して解釈や批判が加えられるという過程を通して生成していく学問であると言えます。
つまり、天皇や皇族の人権享有主体性について、現実の事件が起こったことがないということです。当たり前ですけど。
…とまあ、話がちょっと脱線しましたが、今回言いたいのはそういうことではなくて、朝日新聞と産経新聞がまた非難合戦をしているな、ということです。
イラクでの人質事件のときも、NHKの番組改編問題のときもそうだったのですが、新聞社が社説を使って、他紙の言説を非難することが目立ちます。朝日新聞や毎日新聞が書いた社説に対して、読売新聞や産経新聞がこれを非難するという構図になることが多いように思います。
言論機関が相互に意見をたたかわせるのが悪いとは言いませんが（言論の自由市場というやつですね）、見ていると、商売敵の足を引っ張っているだけ、という感じがしなくもありません。
耐震偽装の問題とか、アメリカ牛の問題とか、防衛施設庁の官製談合の問題とか、政府がひどいことをしているのが次々と明るみに出て来ていて、マスコミは今こそ権力のチェック機能を果たすべき、と思うのですが、やっていることは商売敵のチェック、というのではちょっとあんまりだと思うのです。
ちなみに、私自身は、天皇制自体廃止されるべきだと考えていますので、皇室典範改正問題についてはどちらでもよいと思っています。改正されないままの方が、天皇家が廃れるのは早いと思いますが、天皇家が断絶するかどうかにかかわらず、国民の選択として天皇制が廃止されればよいと思っています。たぶん超少数派でしょうが。
「代用監獄」存続容認 捜査・留置分離を法制化（京都新聞） →記事全文
捜査段階の容疑者や起訴後の被告の処遇を見直す有識者会議は、警察留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」の存続を認め、公正な処遇を確保するため警察の捜査・留置部門分離の法制化などを求める提言をまとめた。
* * *
現在、身柄を拘束されている起訴前の被疑者は、ほとんど全員警察署の留置所に入れられています。その根拠となっているのが監獄法1条3項の「警察官署に附属する留置場は之を監獄に代用することを得」という規定です。
ですので、警察署の留置所は「代用監獄」と呼ばれているのです。
この代用監獄ですが、ながく「冤罪の温床」と呼ばれてきました。
つまり、身柄を拘束している機関と捜査を行っている機関とが一緒であるため、長時間あるいは深夜に及ぶ取り調べが可能になり、捜査機関（つまり警察ですね）におもねる供述（うその自白も含めて）をしてしまう、という問題があったわけです。
実際にも、長時間に及ぶ執拗な取り調べの結果虚偽の自白をしてしまい、その後、裁判で無罪とされたケースは少なくありません。さらに言えば、捜査段階でいったん虚偽の自白調書を取られてしまうと、それを裁判でひっくり返すのは非常に困難です。だからこそ「冤罪の温床」なのです。
詳しくは日弁連のホームページで。
ということで、この代用監獄問題については、私が弁護士になるずっと前から、虚偽自白の温床だとする日弁連と、手元に被疑者を置いておきたい警察庁とが対立してきた問題だったのです。
私自身も、代用監獄に賛成か反対かと問われれば、もちろん反対です。
身柄を拘束する機関と捜査を行う機関とが同一だなんて、はっきり言ってアンフェアです。もっとも、身柄拘束を決定すること自体は裁判官が行っていることですが、被疑者にとってみれば、具体的な処遇の取り扱いを行っている警察官の方がより重要な存在だと言えるのではないかと思います。
ただ、現状を見ると、なかなか問題は複雑です。
警察署の場合、夜に行こうが休日に行こうが接見が可能ですが、拘置所の場合、原則平日で、夕方4時までになってしまいます。私もそれなりに忙しくしていますので、平日の夕方4時までで時間を作るのはなかなか難しいのが現実です。
以前は、朝一番（8時30分）に拘置所に行って接見を行い、朝10時からの予定に間に合うように事務所に行ったりもしていましたが、子どもを保育所に送っていく関係から、その技も使いにくくなってしまいました。
また、特にこの季節、警察署の留置所は暖房が効くのでそれなりに過ごせますが、拘置所は冷暖房設備がないため、かなり過酷な条件となっています。差し入れの制限も拘置所の方が多いです。
というわけで、拘置所の運用がもう少しましなものにならないと、ちょっとお話しにならない現状なのです。代用監獄の存続や廃止を言う前に、拘置所の運用改善を行って下さい。
さて、被疑者の身柄を手元に置いておきたいという警察庁ですが、東京などでは各警察署の留置所の収容能力では賄いきれないらしく、被疑者の留置だけを行う大規模留置所なるものをつくっているのだそうです。
そして、捜査に当たる警察官は、その大規模留置所に出向いていって、被疑者の取り調べを行うのだそうです。
う〜ん、だったら原則通り拘置所を増設すればいいのにって思うのは私だけではないと思います。
それと、今回、電話やファックスによる接見を可能にする方向での提言も一緒になされています。
ただし、遠距離（いわゆる僻地）の警察署について、一定の場所（司法支援センター?）からのみ、電話なりファックスなりで接見を可能にするというものだと聞いています。これ自体は、電話をしてきている人間が本当に弁護人かどうかを確認するためだそうで、まぁそうかな、という感じです。
電話接見の場合、盗聴されないかどうかの方が心配です。警察官の方々を個々人として見ていけば、いい人の方が多いと思うのですが、警察組織の一員としての警察官になってしまうと、まったく信用できなくなってしまいます。
捜査段階の容疑者や起訴後の被告の処遇を見直す有識者会議は、警察留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」の存続を認め、公正な処遇を確保するため警察の捜査・留置部門分離の法制化などを求める提言をまとめた。
* * *
現在、身柄を拘束されている起訴前の被疑者は、ほとんど全員警察署の留置所に入れられています。その根拠となっているのが監獄法1条3項の「警察官署に附属する留置場は之を監獄に代用することを得」という規定です。
ですので、警察署の留置所は「代用監獄」と呼ばれているのです。
この代用監獄ですが、ながく「冤罪の温床」と呼ばれてきました。
つまり、身柄を拘束している機関と捜査を行っている機関とが一緒であるため、長時間あるいは深夜に及ぶ取り調べが可能になり、捜査機関（つまり警察ですね）におもねる供述（うその自白も含めて）をしてしまう、という問題があったわけです。
実際にも、長時間に及ぶ執拗な取り調べの結果虚偽の自白をしてしまい、その後、裁判で無罪とされたケースは少なくありません。さらに言えば、捜査段階でいったん虚偽の自白調書を取られてしまうと、それを裁判でひっくり返すのは非常に困難です。だからこそ「冤罪の温床」なのです。
詳しくは日弁連のホームページで。
ということで、この代用監獄問題については、私が弁護士になるずっと前から、虚偽自白の温床だとする日弁連と、手元に被疑者を置いておきたい警察庁とが対立してきた問題だったのです。
私自身も、代用監獄に賛成か反対かと問われれば、もちろん反対です。
身柄を拘束する機関と捜査を行う機関とが同一だなんて、はっきり言ってアンフェアです。もっとも、身柄拘束を決定すること自体は裁判官が行っていることですが、被疑者にとってみれば、具体的な処遇の取り扱いを行っている警察官の方がより重要な存在だと言えるのではないかと思います。
ただ、現状を見ると、なかなか問題は複雑です。
警察署の場合、夜に行こうが休日に行こうが接見が可能ですが、拘置所の場合、原則平日で、夕方4時までになってしまいます。私もそれなりに忙しくしていますので、平日の夕方4時までで時間を作るのはなかなか難しいのが現実です。
以前は、朝一番（8時30分）に拘置所に行って接見を行い、朝10時からの予定に間に合うように事務所に行ったりもしていましたが、子どもを保育所に送っていく関係から、その技も使いにくくなってしまいました。
また、特にこの季節、警察署の留置所は暖房が効くのでそれなりに過ごせますが、拘置所は冷暖房設備がないため、かなり過酷な条件となっています。差し入れの制限も拘置所の方が多いです。
というわけで、拘置所の運用がもう少しましなものにならないと、ちょっとお話しにならない現状なのです。代用監獄の存続や廃止を言う前に、拘置所の運用改善を行って下さい。
さて、被疑者の身柄を手元に置いておきたいという警察庁ですが、東京などでは各警察署の留置所の収容能力では賄いきれないらしく、被疑者の留置だけを行う大規模留置所なるものをつくっているのだそうです。
そして、捜査に当たる警察官は、その大規模留置所に出向いていって、被疑者の取り調べを行うのだそうです。
う〜ん、だったら原則通り拘置所を増設すればいいのにって思うのは私だけではないと思います。
それと、今回、電話やファックスによる接見を可能にする方向での提言も一緒になされています。
ただし、遠距離（いわゆる僻地）の警察署について、一定の場所（司法支援センター?）からのみ、電話なりファックスなりで接見を可能にするというものだと聞いています。これ自体は、電話をしてきている人間が本当に弁護人かどうかを確認するためだそうで、まぁそうかな、という感じです。
電話接見の場合、盗聴されないかどうかの方が心配です。警察官の方々を個々人として見ていけば、いい人の方が多いと思うのですが、警察組織の一員としての警察官になってしまうと、まったく信用できなくなってしまいます。
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