新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- --:-- | スポンサー広告 |
トラックバック(-) | コメント(-) |
原爆症、大阪で判決 ２件目の高裁判断（京都新聞）→記事全文
原爆症の認定申請を国が却下したのは不当として、被爆者９人が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（井垣敏生裁判長）は３０日、１審に続いて全員を原爆症と認定した。国家賠償請求（１人３００万円）は退けた。
厚生労働省が４月に導入した新基準で認定されるか分からない、甲状腺機能低下症や貧血などの５人を高裁があらためて認めたことで、今後の審査の在り方に大きな影響を与えそうだ。
* * *
私も弁護団の一員として参加している原爆症認定集団訴訟の大阪高裁判決があり、原告9名全員について原爆症と認定する、全員勝訴の判決が下されました。
原爆症認定訴訟については、私が地裁提訴時に書いた文章がありますので、そちらを参照してください。→原爆症認定訴訟
また、広島地裁判決、名古屋地裁判決のときにもそれぞれエントリーを起こしていますのでそちらもご参照下さい。
さて、大阪高裁判決での全員勝訴判決ですが、正直なところ、ホッとしたという感じです。
私の担当していた原告の方は、甲状腺機能低下症（橋本病）で、この春から厚生労働省が新たな基準で認定していた中からは外れていました。
同じように闘ってきた原告が、一方では認定され、他方では認定されないという扱いを受け、まさに原告同士の中で分断されつつあったのですが、今回の全員勝訴判決は、再び原告同士、被爆者同士の団結を強めるものになったのではないかと思います。
事実、私の担当の方も、自分が自動認定の対象にならず、現に認定されない状態におかれることで、ずいぶん心細い思いをされたようです。あの気丈な方が心細さを感じるというのですから、他の認定されていなかった原告さんの不安も大きかったでしょう。そういったものをすべて吹き飛ばす判決でした。
しかし、大阪地裁判決から約2年、9名の原告のうち、3名がお亡くなりになりました。すでに齢を重ねた原告たちにとって、この2年間というのは長すぎる期間でした。私の担当原告の方も、この2年間で何度か入退院を繰り返し、判決当日も体調を崩して、判決を聞きに来れませんでした。
この2年間、他地裁で原告勝訴判決が相次いできたのです。原爆症認定行政の抜本解決を怠ってきた政府・厚生労働省の責任は重大です。
先日の仙台高裁判決と、今回の大阪高裁判決、2つの高裁判決に対して、上告させない闘いが始まります。最終解決まであと1歩、最後までがんばります。
ちなみに、私自身のことを言うと、担当しているのは今回勝訴した原告さんと、もう1人、第2次訴訟の原告さんの2人で、第2次訴訟の方の原告さんは、先日認定を受けていましたので、今回の勝訴判決はほんとによかったです。
原爆症の認定申請を国が却下したのは不当として、被爆者９人が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（井垣敏生裁判長）は３０日、１審に続いて全員を原爆症と認定した。国家賠償請求（１人３００万円）は退けた。
厚生労働省が４月に導入した新基準で認定されるか分からない、甲状腺機能低下症や貧血などの５人を高裁があらためて認めたことで、今後の審査の在り方に大きな影響を与えそうだ。
* * *
私も弁護団の一員として参加している原爆症認定集団訴訟の大阪高裁判決があり、原告9名全員について原爆症と認定する、全員勝訴の判決が下されました。
原爆症認定訴訟については、私が地裁提訴時に書いた文章がありますので、そちらを参照してください。→原爆症認定訴訟
また、広島地裁判決、名古屋地裁判決のときにもそれぞれエントリーを起こしていますのでそちらもご参照下さい。
さて、大阪高裁判決での全員勝訴判決ですが、正直なところ、ホッとしたという感じです。
私の担当していた原告の方は、甲状腺機能低下症（橋本病）で、この春から厚生労働省が新たな基準で認定していた中からは外れていました。
同じように闘ってきた原告が、一方では認定され、他方では認定されないという扱いを受け、まさに原告同士の中で分断されつつあったのですが、今回の全員勝訴判決は、再び原告同士、被爆者同士の団結を強めるものになったのではないかと思います。
事実、私の担当の方も、自分が自動認定の対象にならず、現に認定されない状態におかれることで、ずいぶん心細い思いをされたようです。あの気丈な方が心細さを感じるというのですから、他の認定されていなかった原告さんの不安も大きかったでしょう。そういったものをすべて吹き飛ばす判決でした。
しかし、大阪地裁判決から約2年、9名の原告のうち、3名がお亡くなりになりました。すでに齢を重ねた原告たちにとって、この2年間というのは長すぎる期間でした。私の担当原告の方も、この2年間で何度か入退院を繰り返し、判決当日も体調を崩して、判決を聞きに来れませんでした。
この2年間、他地裁で原告勝訴判決が相次いできたのです。原爆症認定行政の抜本解決を怠ってきた政府・厚生労働省の責任は重大です。
先日の仙台高裁判決と、今回の大阪高裁判決、2つの高裁判決に対して、上告させない闘いが始まります。最終解決まであと1歩、最後までがんばります。
ちなみに、私自身のことを言うと、担当しているのは今回勝訴した原告さんと、もう1人、第2次訴訟の原告さんの2人で、第2次訴訟の方の原告さんは、先日認定を受けていましたので、今回の勝訴判決はほんとによかったです。
０３、０４年度も賠償命令 同和学生援助金で京都地裁（京都新聞）→記事全文
京都市が同和地区の学生の奨学金返済に援助金を無審査で支給したのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」が桝本頼兼市長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「審査を行うべきだった」として、市長らに約１８９０万円の支払いを命じた。
* * *
2008年1月29日、京都地裁は、同和奨学金の肩代わり返済に関する住民訴訟で、京都市に対し、京都市長桝本頼兼氏らに対して約1900万円の賠償請求をするよう命ずる判決を出しました。
この同和奨学金の肩代わり返済をめぐっては、昨年、最高裁で、京都市長に対して2000万円あまりの賠償請求をするよう命ずる判決が確定したところでした。
それに引き続き、再び約1900万円の賠償請求をするよう命ずる判決が出されたことで、同和奨学金の肩代わり返済の違法性が再確認されることとなりました。
京都市は、今後も同和奨学金の肩代わり返済を続け、20年間で40億円もの支出をすると試算していますが、立て続けに違法と判断されている支出を本当に続けるつもりなのでしょうか。
京都市が同和地区の学生の奨学金返済に援助金を無審査で支給したのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」が桝本頼兼市長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「審査を行うべきだった」として、市長らに約１８９０万円の支払いを命じた。
* * *
2008年1月29日、京都地裁は、同和奨学金の肩代わり返済に関する住民訴訟で、京都市に対し、京都市長桝本頼兼氏らに対して約1900万円の賠償請求をするよう命ずる判決を出しました。
この同和奨学金の肩代わり返済をめぐっては、昨年、最高裁で、京都市長に対して2000万円あまりの賠償請求をするよう命ずる判決が確定したところでした。
それに引き続き、再び約1900万円の賠償請求をするよう命ずる判決が出されたことで、同和奨学金の肩代わり返済の違法性が再確認されることとなりました。
京都市は、今後も同和奨学金の肩代わり返済を続け、20年間で40億円もの支出をすると試算していますが、立て続けに違法と判断されている支出を本当に続けるつもりなのでしょうか。
自由法曹団京都支部が従前発行してきた「自由にできる選挙活動」という本が、このたび改訂されました。
ちなみに、私も改訂作業に加わりました。
旧版は、1998年の京都府知事選挙に森川弁護士が出馬した際に改訂・出版されたものでしたが、今回、来年2月の京都市長選挙に、自由法曹団員である中村和雄弁護士が立候補を表明し、活動していることから、皆さんに是非旺盛に選挙活動を行っていただきたいとの思いから、改訂版の出版にこぎつけたものです。
amazonにはまだありませんでしたが、1890円で、かもがわ出版より発行されます。
旧版は、完全に在庫切れになってしまっており、購入希望者にご迷惑をおかけすることもありました。
今回の改訂版は、インターネットの活用やこの間のビラまき弾圧問題にも対応しており、皆さんのお役に立つものと思います。選挙に携わる方は是非ご購入下さい。
ちょっと前になりますが、国民投票法の問題で、民主党の松井議員の事務所に要請に行ったとき、「自由法曹団京都支部です」と言ったら、松井事務所の秘書さんから、「自由にできる選挙活動は新しくならないんですか?」と聞かれました。いろんなところで活用されていることを知って、ちょっとうれしくなりました。
松井事務所の秘書さん（見てないと思うけど）、改訂版が出ましたよ。
ついでにもう1冊紹介しておきます。
科学者のための法律相談（化学同人）です。
これは、京都第一法律事務所の弁護士6人が25のテーマで、大学の研究室で起こりそうな事案の法律解説をしたものです。
私も執筆者の1人です。
こちらの方もよろしくお願いします。
ちなみに、私も改訂作業に加わりました。
旧版は、1998年の京都府知事選挙に森川弁護士が出馬した際に改訂・出版されたものでしたが、今回、来年2月の京都市長選挙に、自由法曹団員である中村和雄弁護士が立候補を表明し、活動していることから、皆さんに是非旺盛に選挙活動を行っていただきたいとの思いから、改訂版の出版にこぎつけたものです。
amazonにはまだありませんでしたが、1890円で、かもがわ出版より発行されます。
旧版は、完全に在庫切れになってしまっており、購入希望者にご迷惑をおかけすることもありました。
今回の改訂版は、インターネットの活用やこの間のビラまき弾圧問題にも対応しており、皆さんのお役に立つものと思います。選挙に携わる方は是非ご購入下さい。
ちょっと前になりますが、国民投票法の問題で、民主党の松井議員の事務所に要請に行ったとき、「自由法曹団京都支部です」と言ったら、松井事務所の秘書さんから、「自由にできる選挙活動は新しくならないんですか?」と聞かれました。いろんなところで活用されていることを知って、ちょっとうれしくなりました。
松井事務所の秘書さん（見てないと思うけど）、改訂版が出ましたよ。
ついでにもう1冊紹介しておきます。
科学者のための法律相談（化学同人）です。
これは、京都第一法律事務所の弁護士6人が25のテーマで、大学の研究室で起こりそうな事案の法律解説をしたものです。
私も執筆者の1人です。
こちらの方もよろしくお願いします。
混合診療、「禁止」は法的根拠なし 東京地裁判決（アサヒ・コム）→記事全文
患者に公的保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が合法かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判断を示した。国は患者が混合診療を受けた場合、「一体化した医療行為」とみて保険適用分の診療費も自己負担としているが、地裁は保険適用分は給付を受ける権利があるとした。
* * *
現在、医療を受ける場合、全体として保険を使うか使わないかという選択肢しかなく、一部についてのみ保険を使うという選択肢はありません。
患者側に選択肢を増やしたという意味で、積極的に受け止めるべき判決なのかもしれませんが、今ひとつ評価しきれない部分もあります。
まず、積極的に受け止めるべきかな、と思える理由としては、
� （欷嬰�用のない高度（逆に言えば高リスク）な医療を受けた際の患者の負担が軽減されます。
これまでは、一部でも保険適用のない医療行為を受けると、全体として自由診療になるため、全ての医療行為について全額（１０割）負担を求められていたのが、保険適用のある部分は３割負担ですむため、負担が軽減されることになります。
�◆〃鮃�診断の際に、風邪などを診てもらって薬の処方を受けたときに自由診療扱いにならずにすみます。
健康診断は自由診療ですから、この機会に、と思って検診担当医に風邪の症状を見てもらって薬を出してもらったりした場合、この医療費と薬代は全額（１０割）負担になります。医療機関に従事している妻に言わせると、このことでの苦情は少なからずあるそうです。
と、ここまで書くと、この判決はもろ手を挙げて賛成!ということになりそうなのですが、そうは思えない事情もあります。
この判決について、必ずしももろ手を挙げて賛成と言い切れないのは、そもそもの保険制度のあり方を変えてしまうのではないかという疑念があるためです。
すなわち、国民皆保険制度のもとで、貧富の差を問わず、誰でも安価で十分な医療を受けることができるというのが保険診療のそもそものあるべき姿のはずです。ところが、混合診療を認めていくと、金のあるなしで受けることのできる医療行為が変わってくることになります。これでは「金の切れ目が命の切れ目」という事態を招きかねません。特に、財界などが混合診療解禁を求めている情勢の中で、この判決の果たす役割を思うと、もろ手を挙げて賛成などとはとても言えないのです。
おそらく、混合診療が解禁になれば、保険適用の認められる医療行為の拡大はストップするでしょう。むしろ、これまで保険適用とされてきた医療行為ですら保険適用外とされてしまうかもしれません。
今必要なのは、必要な医療行為についてきちんと保険適用を認め、その範囲を拡大していくことだと思います。
ことは命に関わる問題ですから、格差社会をそのまま持ち込むようなことは許されないと思います。軽んじていい命などないはずです。
患者に公的保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が合法かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判断を示した。国は患者が混合診療を受けた場合、「一体化した医療行為」とみて保険適用分の診療費も自己負担としているが、地裁は保険適用分は給付を受ける権利があるとした。
* * *
現在、医療を受ける場合、全体として保険を使うか使わないかという選択肢しかなく、一部についてのみ保険を使うという選択肢はありません。
患者側に選択肢を増やしたという意味で、積極的に受け止めるべき判決なのかもしれませんが、今ひとつ評価しきれない部分もあります。
まず、積極的に受け止めるべきかな、と思える理由としては、
� （欷嬰�用のない高度（逆に言えば高リスク）な医療を受けた際の患者の負担が軽減されます。
これまでは、一部でも保険適用のない医療行為を受けると、全体として自由診療になるため、全ての医療行為について全額（１０割）負担を求められていたのが、保険適用のある部分は３割負担ですむため、負担が軽減されることになります。
�◆〃鮃�診断の際に、風邪などを診てもらって薬の処方を受けたときに自由診療扱いにならずにすみます。
健康診断は自由診療ですから、この機会に、と思って検診担当医に風邪の症状を見てもらって薬を出してもらったりした場合、この医療費と薬代は全額（１０割）負担になります。医療機関に従事している妻に言わせると、このことでの苦情は少なからずあるそうです。
と、ここまで書くと、この判決はもろ手を挙げて賛成!ということになりそうなのですが、そうは思えない事情もあります。
この判決について、必ずしももろ手を挙げて賛成と言い切れないのは、そもそもの保険制度のあり方を変えてしまうのではないかという疑念があるためです。
すなわち、国民皆保険制度のもとで、貧富の差を問わず、誰でも安価で十分な医療を受けることができるというのが保険診療のそもそものあるべき姿のはずです。ところが、混合診療を認めていくと、金のあるなしで受けることのできる医療行為が変わってくることになります。これでは「金の切れ目が命の切れ目」という事態を招きかねません。特に、財界などが混合診療解禁を求めている情勢の中で、この判決の果たす役割を思うと、もろ手を挙げて賛成などとはとても言えないのです。
おそらく、混合診療が解禁になれば、保険適用の認められる医療行為の拡大はストップするでしょう。むしろ、これまで保険適用とされてきた医療行為ですら保険適用外とされてしまうかもしれません。
今必要なのは、必要な医療行為についてきちんと保険適用を認め、その範囲を拡大していくことだと思います。
ことは命に関わる問題ですから、格差社会をそのまま持ち込むようなことは許されないと思います。軽んじていい命などないはずです。
薬害肝炎、初の和解勧告 骨子案を１２月提示 大阪高裁（アサヒ・コム）→記事全文
出産時の止血用で血液製剤を投与された後にＣ型肝炎になった患者らが、国と製薬会社に賠償を求めている「薬害Ｃ型肝炎訴訟」のうち、大阪訴訟の控訴審第７回口頭弁論が７日午後、大阪高裁で開かれ、横田勝年裁判長が原告、被告双方に和解を勧告した。
原告側が高裁に示している非公開の和解案には、謝罪のほかに全原告への補償、原告以外の患者も含めた恒久対策が全国の原告弁護団の総意で盛り込まれているとみられる。しかし、国の過失責任をめぐっては大阪、福岡、東京、名古屋の４地裁判決で認定時期が分かれ、仙台地裁判決は国の責任を認めなかった。国は時期を限定して法的責任を認める意向を大阪高裁に伝えたとされ、投与時期が異なる原告全員の補償には難色を示す可能性もある。
* * *
薬害肝炎訴訟がついに解決に向けて動き出しました。
今となっては名前だけ弁護団員の私としても非常にうれしく思います。ただ、国側が投与時期によって扱いを変えるなどしてくることも考えられますので、まだまだ予断を許さない状況が続きます。
私と同じように、京都から薬害肝炎大阪弁護団に参加しているT先生と話をして、「よかったですね〜」などと言っていると、「大河原君も来ればよかったのに、今回の期日は、私も含めて、ちょっと足の遠のいていたメンバーも結構来ていたよ」と言われてしまいました。
行きたい気持ちもあったのですが、もはや名前だけ状態になっていたので、行けませんでしたよ… でも行けばよかった…
と、ちょっと後悔混じりの和解勧告期日でした。
原告のKさんが涙しながら記者会見に臨んでいる写真を新聞で見て、途中から参加できなくなってしまって「申し訳ないな〜」という気持ちと、解決に向けて動き出したことで「本当によかったな〜」という気持ちが交錯して、ちょっと感傷的になってしまいました。
全面解決へ向けて、たまたまこの記事を読まれた方も、是非お力をお寄せください。
弁護団のホームページはこちら。
出産時の止血用で血液製剤を投与された後にＣ型肝炎になった患者らが、国と製薬会社に賠償を求めている「薬害Ｃ型肝炎訴訟」のうち、大阪訴訟の控訴審第７回口頭弁論が７日午後、大阪高裁で開かれ、横田勝年裁判長が原告、被告双方に和解を勧告した。
原告側が高裁に示している非公開の和解案には、謝罪のほかに全原告への補償、原告以外の患者も含めた恒久対策が全国の原告弁護団の総意で盛り込まれているとみられる。しかし、国の過失責任をめぐっては大阪、福岡、東京、名古屋の４地裁判決で認定時期が分かれ、仙台地裁判決は国の責任を認めなかった。国は時期を限定して法的責任を認める意向を大阪高裁に伝えたとされ、投与時期が異なる原告全員の補償には難色を示す可能性もある。
* * *
薬害肝炎訴訟がついに解決に向けて動き出しました。
今となっては名前だけ弁護団員の私としても非常にうれしく思います。ただ、国側が投与時期によって扱いを変えるなどしてくることも考えられますので、まだまだ予断を許さない状況が続きます。
私と同じように、京都から薬害肝炎大阪弁護団に参加しているT先生と話をして、「よかったですね〜」などと言っていると、「大河原君も来ればよかったのに、今回の期日は、私も含めて、ちょっと足の遠のいていたメンバーも結構来ていたよ」と言われてしまいました。
行きたい気持ちもあったのですが、もはや名前だけ状態になっていたので、行けませんでしたよ… でも行けばよかった…
と、ちょっと後悔混じりの和解勧告期日でした。
原告のKさんが涙しながら記者会見に臨んでいる写真を新聞で見て、途中から参加できなくなってしまって「申し訳ないな〜」という気持ちと、解決に向けて動き出したことで「本当によかったな〜」という気持ちが交錯して、ちょっと感傷的になってしまいました。
全面解決へ向けて、たまたまこの記事を読まれた方も、是非お力をお寄せください。
弁護団のホームページはこちら。
政治とカネ「１円から領収書」 自民から異論続出（アサヒ・コム）→記事全文
参院選の惨敗を受け、自民党が「政治とカネ」のいっそうの透明化に向けた論議を始めた。安倍首相からの政治資金規正法再改正の指示を受け、中川秀直幹事長は「すべての政治団体を対象に１円から領収書を公開」を提案した。だが、事務作業が増えるうえ、この前の国会で改正したばかりであることなどから、党内には異論が強い。３日の党改革実行本部の論議でも「新しい執行部がやればいい」などと消極的な意見が目立った。
* * *
領収書の公開を拒んでいる人は何様?
その政治資金の一部は税金（政党助成金）でしょ。私の払っている税金もその中に含まれてるんでしょ。
領収書（ないしはそれに準ずる資料）をすべて公開するのはある意味当たり前ですね。
私も税金に関して税務署相手に訴訟をやってますけれど、領収書・請求書など「1円」からすべて書証にして裁判所に提出してます。段ボール箱3箱分です。
領収書の出せない経費は裁判上主張できないのが現実ですよ。
市民は税務署相手にそれくらいやってるんですよ。
政治家がこれまで許されてきたのがおかしいんです。
自分はカネにやましくないと思うんであれば、率先して領収書をすべて公開すべきです。
そして、自民党は、領収書の公開に反対している「抵抗勢力」の名前をすべて公開して、国民に信を問うべきです。
参院選の惨敗を受け、自民党が「政治とカネ」のいっそうの透明化に向けた論議を始めた。安倍首相からの政治資金規正法再改正の指示を受け、中川秀直幹事長は「すべての政治団体を対象に１円から領収書を公開」を提案した。だが、事務作業が増えるうえ、この前の国会で改正したばかりであることなどから、党内には異論が強い。３日の党改革実行本部の論議でも「新しい執行部がやればいい」などと消極的な意見が目立った。
* * *
領収書の公開を拒んでいる人は何様?
その政治資金の一部は税金（政党助成金）でしょ。私の払っている税金もその中に含まれてるんでしょ。
領収書（ないしはそれに準ずる資料）をすべて公開するのはある意味当たり前ですね。
私も税金に関して税務署相手に訴訟をやってますけれど、領収書・請求書など「1円」からすべて書証にして裁判所に提出してます。段ボール箱3箱分です。
領収書の出せない経費は裁判上主張できないのが現実ですよ。
市民は税務署相手にそれくらいやってるんですよ。
政治家がこれまで許されてきたのがおかしいんです。
自分はカネにやましくないと思うんであれば、率先して領収書をすべて公開すべきです。
そして、自民党は、領収書の公開に反対している「抵抗勢力」の名前をすべて公開して、国民に信を問うべきです。
全国学力テスト中止の仮処分、京都地裁は判断見送り（アサヒ・コム）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。
両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解。登校しない場合は、欠席扱いになるという。
京都地裁、結論出さず 学力テスト中止仮処分申請（京都新聞）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）は、プライバシーの侵害などに当たり違憲だとして、京都市と京田辺市の児童、生徒９人が両市にテスト中止を求めた仮処分申し立てで、京都地裁は２３日までに結論を出さなかった。テストは２４日に実施されるため、申し立ては「時間切れ」で却下される見通しとなった。
両市の教育委員会は「テストを受けたくない理由で登校しなくても、欠席扱いとする」との姿勢で、保護者や弁護団は「事実上の強制。裁判所が判断しないのは無責任だ」と反発している。
弁護団は「（テストには）プライバシーにかかわる生活調査も含まれ、強制するのは違憲、違法だ」などと主張し、両市に対して、児童や生徒がテストを受けなかった場合の対応について釈明を求めていた。京都市教委は２３日に開かれた地裁の審尋で「通常の授業と同様に扱う」と回答した。登校しない場合は欠席とし、テストを受けたくない児童、生徒には別室での授業などを各学校の判断で行う、という。京田辺市教委も同様の扱いをする、としている。
テストの実施後、弁護団側から申し立ての取り下げがなければ、地裁は「訴えの利益がない」として却下する見通し。
* * *
学力テスト差し止めの仮処分申立は、結局、時間切れのような形で終わりました。
実施されてしまえば、差し止めを求める利益はありませんので、「訴えの利益」がないとされてしまいます。
学力テストの8日前の申立なのでやむを得ない面もあるのでしょうが…
この間、学力テスト関連のワードで検索してこられる方が多く、関心の高さを物語っています。
その方々の気になるところは質問紙調査でしょうから、中学3年生に実施された質問紙調査をアップしようとおもったのですが、ここではpdfファイルはアップロードできないようですので、申し訳ありませんができません。
（追記）
アサヒ・コムに問題と解答、質問紙調査の内容がアップされていましたので、ご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。
両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解。登校しない場合は、欠席扱いになるという。
京都地裁、結論出さず 学力テスト中止仮処分申請（京都新聞）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）は、プライバシーの侵害などに当たり違憲だとして、京都市と京田辺市の児童、生徒９人が両市にテスト中止を求めた仮処分申し立てで、京都地裁は２３日までに結論を出さなかった。テストは２４日に実施されるため、申し立ては「時間切れ」で却下される見通しとなった。
両市の教育委員会は「テストを受けたくない理由で登校しなくても、欠席扱いとする」との姿勢で、保護者や弁護団は「事実上の強制。裁判所が判断しないのは無責任だ」と反発している。
弁護団は「（テストには）プライバシーにかかわる生活調査も含まれ、強制するのは違憲、違法だ」などと主張し、両市に対して、児童や生徒がテストを受けなかった場合の対応について釈明を求めていた。京都市教委は２３日に開かれた地裁の審尋で「通常の授業と同様に扱う」と回答した。登校しない場合は欠席とし、テストを受けたくない児童、生徒には別室での授業などを各学校の判断で行う、という。京田辺市教委も同様の扱いをする、としている。
テストの実施後、弁護団側から申し立ての取り下げがなければ、地裁は「訴えの利益がない」として却下する見通し。
* * *
学力テスト差し止めの仮処分申立は、結局、時間切れのような形で終わりました。
実施されてしまえば、差し止めを求める利益はありませんので、「訴えの利益」がないとされてしまいます。
学力テストの8日前の申立なのでやむを得ない面もあるのでしょうが…
この間、学力テスト関連のワードで検索してこられる方が多く、関心の高さを物語っています。
その方々の気になるところは質問紙調査でしょうから、中学3年生に実施された質問紙調査をアップしようとおもったのですが、ここではpdfファイルはアップロードできないようですので、申し訳ありませんができません。
（追記）
アサヒ・コムに問題と解答、質問紙調査の内容がアップされていましたので、ご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
京都府議を公選法違反容疑で逮捕 本人は全国初（アサヒ・コム）→記事全文
京都府警は１７日、金銭を払う約束で未成年者らに選挙運動をさせたとして、統一地方選前半の８日に投開票された京都府議選で当選した水口洋議員（５４）＝京都市中京区西ノ京両町＝を公職選挙法違反（買収、未成年者使用）容疑で逮捕した。府警によると、今回の統一地方選で候補者本人が公選法違反容疑で逮捕されるのは全国初。
捜査２課の調べによると、水口容疑者は中京区内の事務所で２月中旬、時給千円で選挙運動をすることを未成年を含む数人と約束し、今月７日までの選挙期間中、数人に選挙運動をさせた疑い。
調べに対し水口容疑者は「選挙運動をしてもらうためにアルバイトを雇った。未成年者がいることも知っていた」と供述しているという。
* * *
選挙運動員にアルバイト代を払って選挙違反になるケースはこれまでにもあったのに、どうして繰り返し起こるんですかね。
京都市民としては呆れてしまいます。
というより、選挙運動のためにアルバイトを雇うという感覚が全く理解できません。
選挙運動は支持者が自主的に行うものではないのですか?
お金を払って支持を訴えてもらうっておかしくないですか?
選挙における支持というのは、個人の主義主張や思想信条と結びついた行動のはずなのですが、どうも商業宣伝などと同じ感覚でアルバイトを雇うことが行われているようですし、あまりその辺が気にならずにバイト代をもらって選挙運動をする方がいるようです。
思えば、青い旗をなびかせた自転車が候補者カーの後をついて走っては、メガホンで候補者名を叫んだりしていましたが、あの方々は時給1000円で雇われた方々だったのだろうか…
関連する条文です。
公職選挙法221条1項
次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1号 当選を得若しくは得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み又は約束をしたとき
同条3項
次の各号に掲げる者が第1項の罪を犯したときは、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1号 公職の候補者
同法251条
当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（中略）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。
どうやら事実関係は認めているようなので、当選無効になる可能性がありますね。
問題は、3か月以内に罪が確定するかどうか。
3か月以内ならば繰り上げ当選、それを越えれば欠員でいずれ補欠選挙、なのだそうです。
略式なら3か月以内に終わることになるでしょうが、正式起訴されたときは、罪を認めていることを含めて考えると3か月という期間はかなり微妙な期間ですね。
もし仮に、3か月以内に罪が確定した場合、繰り上げ当選の対象になるのは、投票日に一度選管が誤って発表したために間違えて万歳してしまい、直後に落選を知らされがっくりされていた方。
今度は繰り上げ当選の有無でやきもきしそうですね、何の因果か知りませんが。
京都府警は１７日、金銭を払う約束で未成年者らに選挙運動をさせたとして、統一地方選前半の８日に投開票された京都府議選で当選した水口洋議員（５４）＝京都市中京区西ノ京両町＝を公職選挙法違反（買収、未成年者使用）容疑で逮捕した。府警によると、今回の統一地方選で候補者本人が公選法違反容疑で逮捕されるのは全国初。
捜査２課の調べによると、水口容疑者は中京区内の事務所で２月中旬、時給千円で選挙運動をすることを未成年を含む数人と約束し、今月７日までの選挙期間中、数人に選挙運動をさせた疑い。
調べに対し水口容疑者は「選挙運動をしてもらうためにアルバイトを雇った。未成年者がいることも知っていた」と供述しているという。
* * *
選挙運動員にアルバイト代を払って選挙違反になるケースはこれまでにもあったのに、どうして繰り返し起こるんですかね。
京都市民としては呆れてしまいます。
というより、選挙運動のためにアルバイトを雇うという感覚が全く理解できません。
選挙運動は支持者が自主的に行うものではないのですか?
お金を払って支持を訴えてもらうっておかしくないですか?
選挙における支持というのは、個人の主義主張や思想信条と結びついた行動のはずなのですが、どうも商業宣伝などと同じ感覚でアルバイトを雇うことが行われているようですし、あまりその辺が気にならずにバイト代をもらって選挙運動をする方がいるようです。
思えば、青い旗をなびかせた自転車が候補者カーの後をついて走っては、メガホンで候補者名を叫んだりしていましたが、あの方々は時給1000円で雇われた方々だったのだろうか…
関連する条文です。
公職選挙法221条1項
次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1号 当選を得若しくは得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み又は約束をしたとき
同条3項
次の各号に掲げる者が第1項の罪を犯したときは、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1号 公職の候補者
同法251条
当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（中略）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。
どうやら事実関係は認めているようなので、当選無効になる可能性がありますね。
問題は、3か月以内に罪が確定するかどうか。
3か月以内ならば繰り上げ当選、それを越えれば欠員でいずれ補欠選挙、なのだそうです。
略式なら3か月以内に終わることになるでしょうが、正式起訴されたときは、罪を認めていることを含めて考えると3か月という期間はかなり微妙な期間ですね。
もし仮に、3か月以内に罪が確定した場合、繰り上げ当選の対象になるのは、投票日に一度選管が誤って発表したために間違えて万歳してしまい、直後に落選を知らされがっくりされていた方。
今度は繰り上げ当選の有無でやきもきしそうですね、何の因果か知りませんが。
伊藤長崎市長、銃撃され重体 容疑者、殺すつもりだった（アサヒ・コム）→記事全文
１７日午後７時５０分ごろ、長崎市の伊藤一長（いとう・いっちょう）市長（６１）が、ＪＲ長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所前の歩道で、短銃を持って待ち伏せしていた男に背後から数発撃たれた。伊藤市長は長崎大学病院に運ばれたが、２発が当たっており、心肺停止状態という。長崎県警は男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕するとともに、所持していた短銃１丁を押収した。
逮捕されたのは、長崎市風頭町、指定暴力団山口組系「水心会」会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）。調べに対し「伊藤市長を狙った。殺すつもりだった」と容疑を認めているという。
伊藤市長は、２２日投開票の同市長選に４選を目指して立候補。
選挙運動の後に事務所に戻ったところを狙われたとみられる。
* * *
自らと異なる意見、信条を持つものを暴力で押さえようとする行為、まさにテロリズムです。
絶対に許すことはできません。
しかも選挙中。
主義主張が違うのであれば、支持できないのであれば、選挙運動や投票行動でそれを示すのが「有権者」でしょう。
それを暴力で抑圧しようとするなんて言語道断です。
今はとりあえず、伊藤市長の回復を祈るばかりです。
１７日午後７時５０分ごろ、長崎市の伊藤一長（いとう・いっちょう）市長（６１）が、ＪＲ長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所前の歩道で、短銃を持って待ち伏せしていた男に背後から数発撃たれた。伊藤市長は長崎大学病院に運ばれたが、２発が当たっており、心肺停止状態という。長崎県警は男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕するとともに、所持していた短銃１丁を押収した。
逮捕されたのは、長崎市風頭町、指定暴力団山口組系「水心会」会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）。調べに対し「伊藤市長を狙った。殺すつもりだった」と容疑を認めているという。
伊藤市長は、２２日投開票の同市長選に４選を目指して立候補。
選挙運動の後に事務所に戻ったところを狙われたとみられる。
* * *
自らと異なる意見、信条を持つものを暴力で押さえようとする行為、まさにテロリズムです。
絶対に許すことはできません。
しかも選挙中。
主義主張が違うのであれば、支持できないのであれば、選挙運動や投票行動でそれを示すのが「有権者」でしょう。
それを暴力で抑圧しようとするなんて言語道断です。
今はとりあえず、伊藤市長の回復を祈るばかりです。
「全国テストはプライバシー侵害」と仮処分申請 京都（アサヒ・コム）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が２４日に実施する「全国学力・学習状況調査」はプライバシーの侵害になるとして、京都市と京都府京田辺市在住の児童と生徒計９人が１６日、両市に自分たちへの学力調査の取りやめを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
学力テスト中止求め仮処分申し立て 京都の児童、生徒９人（京都新聞）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象に４月２４日に実施される「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）は、プライバシー権や教育を受ける権利を侵害し、違憲だとして、京都市と京田辺市の児童、生徒計９人が１６日、両市の教育委員会にテストの中止を求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
学力テストをめぐる仮処分や訴訟提起は全国で初めてで、「家庭事情に踏み込む質問もあり、国や受託業者がこうした個人情報を収集・管理するのは問題だ」と訴えている。
文科省が昨年末に実施した予備調査では、質問紙調査に「自分は家の人から大切にされているか」「先生から認められているか」などの項目があった。弁護団は「プライバシーにかかわる生活状況調査で個人を特定することに正当性はなく、憲法や個人情報保護法に反する。国家による教育内容、家庭教育への介入に当たり、教育基本法にも反する」と主張する。
* * *
全国一斉学力テストの差し止めを求める仮処分がなされました。
来週、4月24日に、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に学力テストが行われることを知らない方がほとんどだと思います。
対象となっている児童生徒やその保護者にもほとんど知らされていないのが実態です。テストという性質上、問題内容を知らせないというのは当たり前ですが、今回の場合、テストの実施そのものや、テストの目的、採点・集計を民間委託することなどについて、全くなんの説明もされていないのです。
個人情報やプライバシーの保護の重要性が認識されるようになった昨今、今回のような、全く説明もせずに個人情報を取得するようなやり方は許されないと言えるでしょう。
個人情報保護の観点とは別に、学力テスト自体の問題点も指摘されています。
というのは、今回の学力テストは全国一斉に行われますが、これまでも地域ごとに学力テストを行ってきたところがあり、そういったところでは、学校ごと・クラスごとに順位をつけて序列化し、競争をあおってきたのです。
学校ごと、クラスごとに競わせるというと聞こえが言いようにも思えますが、その結果、「学力テスト対策」と称して類題を解かせたり、出来の悪い子には当日欠席させて平均点を上げようとしたりなど、非常に歪んだやり方を引き起こしているのが実態です。
しかもそれは、子どもたちの学力を上げるためというよりは、学校や教師の評価を上げるためにされています。
これが「教育」なのですか?
ちなみに、私は、そもそも、与えられた問題の「正解」を出す能力を計ったり比べたりすることにどれだけの意味があるのか、ということ自体にも疑問を持っています。
全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が２４日に実施する「全国学力・学習状況調査」はプライバシーの侵害になるとして、京都市と京都府京田辺市在住の児童と生徒計９人が１６日、両市に自分たちへの学力調査の取りやめを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
学力テスト中止求め仮処分申し立て 京都の児童、生徒９人（京都新聞）→記事全文
全国の小学６年生と中学３年生を対象に４月２４日に実施される「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）は、プライバシー権や教育を受ける権利を侵害し、違憲だとして、京都市と京田辺市の児童、生徒計９人が１６日、両市の教育委員会にテストの中止を求める仮処分を京都地裁に申し立てた。
学力テストをめぐる仮処分や訴訟提起は全国で初めてで、「家庭事情に踏み込む質問もあり、国や受託業者がこうした個人情報を収集・管理するのは問題だ」と訴えている。
文科省が昨年末に実施した予備調査では、質問紙調査に「自分は家の人から大切にされているか」「先生から認められているか」などの項目があった。弁護団は「プライバシーにかかわる生活状況調査で個人を特定することに正当性はなく、憲法や個人情報保護法に反する。国家による教育内容、家庭教育への介入に当たり、教育基本法にも反する」と主張する。
* * *
全国一斉学力テストの差し止めを求める仮処分がなされました。
来週、4月24日に、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に学力テストが行われることを知らない方がほとんどだと思います。
対象となっている児童生徒やその保護者にもほとんど知らされていないのが実態です。テストという性質上、問題内容を知らせないというのは当たり前ですが、今回の場合、テストの実施そのものや、テストの目的、採点・集計を民間委託することなどについて、全くなんの説明もされていないのです。
個人情報やプライバシーの保護の重要性が認識されるようになった昨今、今回のような、全く説明もせずに個人情報を取得するようなやり方は許されないと言えるでしょう。
個人情報保護の観点とは別に、学力テスト自体の問題点も指摘されています。
というのは、今回の学力テストは全国一斉に行われますが、これまでも地域ごとに学力テストを行ってきたところがあり、そういったところでは、学校ごと・クラスごとに順位をつけて序列化し、競争をあおってきたのです。
学校ごと、クラスごとに競わせるというと聞こえが言いようにも思えますが、その結果、「学力テスト対策」と称して類題を解かせたり、出来の悪い子には当日欠席させて平均点を上げようとしたりなど、非常に歪んだやり方を引き起こしているのが実態です。
しかもそれは、子どもたちの学力を上げるためというよりは、学校や教師の評価を上げるためにされています。
これが「教育」なのですか?
ちなみに、私は、そもそも、与えられた問題の「正解」を出す能力を計ったり比べたりすることにどれだけの意味があるのか、ということ自体にも疑問を持っています。
Calendar
